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いま中東地域にはアメリカ軍の配備が進んでいる。アメリカメディアによると、トランプ政権が近くイランに対して軍事行動に踏み切る可能性があるという。核開発をめぐるアメリカとイランの協議に合意しないと「不幸な結果となる」とトランプ大統領もコメント。イスラエルとアメリカは去年6月にイランの核施設などに攻撃を行った。アメリカは今月イランとの協議を再開したが合意に至らず。専門家は「今日の時点で軍事行動の可能性は70％」などと指摘。アメリカ政府はレバノンの大使館員の一部と家族に国外退避を命じていて、これはレバノンにあるアメリカ施設への報復攻撃を警戒してのものとみられる。一方ワシントン・ポストによると、ケイン統合参謀本部議長は「イランへの攻撃に踏み切ると兵士が危険にさらされ作戦が困難に直面する」と懸念も示していて、トランプ大統領にも伝えたという。トランプ大統領は「報道は100％の誤りだ」とコメントしている。専門家はイランの反撃次第では世界情勢に大きな影響を与えかねないと指摘。アメリカ政府高官が「最後のチャンスになる可能性が高い」と話す次回協議は26日。