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経団連と連合のトップによる会談が行われ、ことしの春闘が事実上スタートした。NHKがことしの賃上げについて国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち「引き上げる予定」「引き上げる可能性が高い」との回答が9割以上に上った。この中で賃金の引き上げを行うかどうか聞いたところ、回答があった69社のうち「引き上げる予定」が33％、「引き上げる可能性が高い」が59％となり、合わせて9割を超える企業が賃上げに前向きな姿勢を示した。さらに「賃上げを予定」「賃上げの可能性が高い」と答えた企業に賃上げ水準の見通しを聞いたところ、「5％未満」が10％、「5％以上7％未満」が27％、「7％以上」が2％などとなった。ことしの春闘で連合は、ベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて5％以上の賃上げを要求する方針だが、賃上げを検討する企業の3割近くが、この水準での引き上げを考えていることになる。一方、連合は中小企業については、過去2年の水準を上回る6％の賃上げを求めている。これに対し経営側の反応。経団連・十倉会長は「（高い水準の賃上げ要求は）運動論として理解できる、心意気はよし、各企業における原資の問題、賃金水準の問題を議論していく」と述べた。