- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 野口葵衣
オープニング映像と出演者の挨拶。
「米国の黄金時代が始まる」などと宣言し、就任初日に多くの大統領令に署名したトランプ大統領。その1つが、出生地主義の見直し。米国で生まれた子どもには、両親の国籍にかかわらず米国国籍を与える制度の変更は憲法に違反するなどとして、22の州などが差し止めを求める訴えを起こした。就任式から一夜明けて、大聖堂での行事に参列したトランプ大統領。聖職者から「わが国でおびえている人々にご慈悲を」と言葉をかけられた。
米国・トランプ大統領が会見で鮮明にしたのは、関税を交渉のカードにする姿勢だった。メキシコとカナダに続いて、中国とEUにも追加関税を検討していることを明らかに。中国・習近平国家主席に対し、事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにした。さらに、会見には、ソフトバンクグループ・孫正義社長、オラクル・ラリーエリソン会長、オープンAI・サムアルトマンCEOが同席。AIに関するインフラ整備への巨額投資を行う計画が表明された。投資額は今後4年間で5000億ドル。
米国・トランプ大統領が打ち出した政策の中には、すぐさま実行に移されたものもある。4年前の連邦議会乱入事件で起訴された人たちが次々と釈放され、禁錮22年の判決を受けた人も含まれている。こうした状況に苦言を呈する共和党の議員は「恩赦を支持できない。警察官への襲撃を含めて暴力的犯罪が許されるということであれば」とした。大統領令などによる政策の変更に反発する声は市民からも上がっていて、その1つに出生地主義の見直しがある。出生地主義は、生まれた子どもに親の国籍に関係なく、生まれた場所の国の国籍を与える制度。米国でも、この制度が採用されているが、トランプ大統領は、これを見直す大統領令に署名した。民主党が主導する22の州などは、この大統領令が憲法違反だとして、連邦裁判所に差し止めを求める訴えを起こしたという。さらに大統領への説明責任を果たさない連邦政府職員の解雇を可能にする大統領令にも署名をした。連邦政府職員の労働組合は大統領令差し止めを求める訴えを起こした。
経団連・十倉会長と連合・芳野会長の会談が行われ、ことしの春闘が事実上スタートした。会談では賃上げが中小企業にも広がるよう、取り組みを強化していくことで一致した。一方、賃上げの水準について、経団連は「連合が求める中小企業での6％以上の賃上げは極めて高い水準だと言わざるを得ない」と指摘していて、価格転嫁や生産性の向上をどう進めていくかを含めて、労使間で踏み込んだ議論が進められる見通し。
4月に開幕する大阪関西万博で東日本大震災からの復興を発信しようとプロフィギュアスケーターの荒川静香さんが政府の万博復興PR大使に任命された。
大谷翔平選手とともにドジャースの世界一に貢献したムーキーベッツ選手が初来日。子どもたちと交流した。ドジャースのMVPトリオの1人、ベッツ選手が訪れたのは都内の小学校。子どもたちの鋭いスイングに驚く様子も。最後は自ら豪快なバッティングを披露して盛り上げた。
プロ野球ロッテにソフトバンクからフリーエージェントで加入した石川柊太投手が自主トレーニングを公開した。新たに習得を目指すチェンジアップを試すなど投球の感覚を確認。先発として佐々木朗希投手の抜けた穴を埋める活躍が期待される右腕が意欲を示した。
青森県では農家の高齢化などによってリンゴの栽培面積が年々減っている。こうした中だが、高密植栽培というリンゴの木を狭い間隔で植えて効率的な管理収穫を行う栽培方法の普及によって、今、異業種からの参入が相次いでいる。日本一のリンゴの生産量を誇る青森県。しかし高齢化などによる生産者の減少でリンゴの生産面積はこの1年間だけで東京ドーム24個分にあたる110ヘクタール余りが減少した。その一方でリンゴの栽培に異業種から参入する動きが相次いでいる。弘前市で建設会社を経営する齋藤祐二社長。20年近く建設業を続けてきたが、社員の平均年齢が上がり、体力的な理由で会社を辞めてしまう社員が増えてきたことから新規事業としてリンゴの栽培に取り組むことを決めた。参入のきっかけとなったのが高密植栽培。木の間隔を狭めて均一に植えることで機械化が進めやすいほか、脚立を使用せずに地上での作業割合を増やすことで負担の軽減が期待されている。この日、齋藤さんは高密植栽培を学ぶために大規模な園地を視察した。このリンゴ園地の代表で齋藤さんを指導する野澤俊介さん。さらに参入を後押ししたものがある。野澤たちが作り上げた高密植栽培用のマニュアルの存在。トラブル時の対応や収穫までのプロセスが分かりやすくまとめられている。これまで手間暇かけて農家の人が収穫を行ってきたリンゴ。高密植栽培によって収穫が効率化されるとともに経験や長年の勘に頼らずにマニュアルで対応できるという。春から本格的に始めるリンゴの栽培。6年ほどで初期コストの回収を見込んでいる齋藤さんは体力的に建設業に携わるのが難しくなった社員をリンゴ栽培に当てるなどして将来的には売上全体の2割を目指す。
通常国会で予算審議を充実させるため、与野党は、衆議院予算委員会の審議の前半に、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を新たに設ける方向で調整を進めている。あす召集される通常国会では、石破総理大臣の施政方針演説やこれに対する衆参両院での各党による代表質問などを経て、新年度予算案の審議が行われる予定。これを前に衆議院予算委員会では、少数与党となった中、野党第一党である立憲民主党の安住委員長のもとで与野党が審議のあり方の見直しを検討している。そして野党側の要求を踏まえ、来月前半に省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を新たに設ける方向で調整を進めている。また、きのうは委員会の野党の理事らが会談し、「省庁別審査」は3日間程度とする方針を確認していて、きょう立憲民主党が自民党に伝え、協議することにしている。衆議院予算委員会での省庁ごとの質疑は、これまで予算審議終盤に「分科会」として実施してきたが、通常国会では新たな枠組みで早期に実施し議論を深めたい考え。与党としては、野党の協力も得て予算案の年度内成立を図ることにしている。一方、野党側は「省庁別審査」の場も通じて予算案の問題点を指摘し、修正などにつなげたい狙いもあるものとみられる。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐって、日中両国は去年9月、IAEA（国際原子力機関）の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて日本産水産物の輸入を段階的に再開させることで合意している。去年10月には中国の専門家が原発周辺で採取し、国内の研究機関で分析が進められていたが、中国共産党系のメディア「環球時報」は昨夜、政府機関からの情報だとして、「今回のサンプルからは放射性物質の濃度に異常はみられなかった」と伝えた。また、専門家の見解として、これまでのモニタリングのデータからは海洋生物に影響を及ぼす兆候はないとする一方、「1回の検査結果から得られるものは限られており、中国を含む関係国は独立したサンプル調査を継続していく」としている。日本政府は中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開を求めていて、中国側の対応が進むかどうか注目される。
マイナ保険証を活用して、医療機関と薬局が薬の情報を共有する「電子処方箋」について、厚生労働省は、今年度中におおむねすべての医療機関などに導入する目標だったが、導入率が依然低いことから、達成時期を見直すことになった。システム改修の費用負担が大きいことなどを理由に伸び悩んでいて、今月12日時点の導入率は医療機関が6．3％、薬局が63．2％となっている。福岡厚生労働大臣のコメント。また電子処方箋をめぐっては、先月医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認された。
山梨・原村の小学校に静岡県沼津市の普段氷で遊ぶことの少ない小学生がやってきて交流した。40年以上続いている。原村の子供はスケートを披露。沼津市の子供は椅子に乗って氷を楽しんだ。
津軽地方の冬の遊びとして親しまれている木製のこま「ずぐり」。青森・黒石の工房ではこけし職人の小島利夏が完成させていた。
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