東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐって、日中両国は去年9月、IAEA（国際原子力機関）の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて日本産水産物の輸入を段階的に再開させることで合意している。去年10月には中国の専門家が原発周辺で採取し、国内の研究機関で分析が進められていたが、中国共産党系のメディア「環球時報」は昨夜、政府機関からの情報だとして、「今回のサンプルからは放射性物質の濃度に異常はみられなかった」と伝えた。また、専門家の見解として、これまでのモニタリングのデータからは海洋生物に影響を及ぼす兆候はないとする一方、「1回の検査結果から得られるものは限られており、中国を含む関係国は独立したサンプル調査を継続していく」としている。日本政府は中国が停止した日本産水産物輸入の早期再開を求めていて、中国側の対応が進むかどうか注目される。