- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像。
トランプ大統領が就任2日目を迎えた。ソフトバンクグループの孫正義氏やOpenAIのアルトマンCEOとともにAIを巡る投資について会見を行う予定。アメリカ国内で巨額投資が行われ、2期目の力強いスタートをアピールする狙いがあるとみられる。一方で環境保護団体からは化石燃料増産を批判する声が上がっている。
トランプ政権はすべての国で関税を強化するとの情報もあるが、一律での関税引き上げについては議論が続いている状況という。一方で貿易赤字を削減することや交渉のカードとして関税を使うことは懸念されている。商務長官に貿易赤字について調査する用に署名を行っているが、関税は柔軟に規模を変更出来ることが背景にあるとみられる。トランプ大統領としては複数の法律を根拠にあらゆる国に関税を課す準備を進めているものとみられる。商務長官のラトニック氏は関税に肯定的な立場であり、通商代表のグリア氏は中国・日本との貿易交渉を行ってきた。アメリカにとって多額の貿易赤字を抱える日本にも厳しく対応を行うことも懸念される。
防災や減災などの加速化に向けて石破総理大臣はあさって召集される通常国会の施政方針演説で5年間で15兆円程度となっている今の事業規模を上回る計画を新たに策定し、対策の強化を図る方針を打ち出したい考え。施政方針演説で石破総理大臣は防災対策の強化を巡り、人命人権最優先の世界一の防災大国とする決意を示すことにしている。その上で防災や減災などを加速化させるため来年度までの5年間で15兆円程度の事業規模で実施されている政府の計画についてこれを上回る規模の新たな計画を6月をメドに策定し対策の強化を図る方針を打ち出したい考え。また、演説では地方創生の実現に向けて都市と地方の2つの地域を拠点とする活動を支援するほか、地方公務員の兼業や副業を弾力化する考えを示すことにしている。経済の分野では賃上げを成長戦略の要と位置づけて生産性の向上に取り組むとともに企業の成長分野への投資を促す環境整備を進めるため会社法の改正に向けた議論を始めると表明することを検討している。さらにことし4月に開幕する大阪関西万博について日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会となるよう政府として最大限力を尽くすと強調する方針。
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- 2025年日本国際博覧会石破茂
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
経団連の十倉会長と連合の芳野会長がきょう午前会談し、ことしの春闘が事実上スタートする。賃上げの勢いが定着するかの分水れいともいわれることしの春闘。大手だけでなく雇用の7割を占める中小企業にも波及させることができるのかが焦点。ことしの春闘。連合は基本給を引き上げるベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて5％以上。さらに中小企業の労働組合については6％以上の賃上げを要求する方針。一方、経団連は賃金引き上げの力強い勢いを社会全体に定着させ、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引き上げの実現に貢献することが経団連と企業の社会的責務といえるとして幅広い企業に対しベースアップを念頭に賃上げを検討するよう求めている。
流通大手のイオン。全国でおよそ42万人のアルバイトやパート従業員が働いている。会社ではこうした従業員の賃金を7％引き上げる方向で労使間の協議を進めている。平均的な時給は82円上昇し1252円になる。7％の賃上げを行えば人件費は年間でおよそ400億円増える見通し。このため業務の効率を高めることで賃上げの原資を確保しようとしている。まず、セルフレジを全体の8割程度にまで増やし、レジ業務を削減。また担当者が一つずつ決めていた売れ残っていた商品の値下げ幅をAIが瞬時に判断。作業にかかる時間を大きく減らした。
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- イオン
愛知県稲沢市にある高瀬金型。金型の設計と製造、それを使った医療機器の部品などを生産している。120人ほどの従業員に対しおととしと去年、いずれも3．1％の賃上げを行ってきた。この会社では大手ほどの賃上げは難しいと感じているが、これまでも価格転嫁を進めるとともに機械による自動化などで生産性の向上に取り組んできた。さらに高い技術力を生かそうと新規事業の開拓チームも立ち上げ。これまで携わってきた自動車の分野から撤退し、ニーズが高い半導体関連の事業への参入を決め、およそ1億円の設備投資を行った。
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- 稲沢市（愛知）
経済部財界担当の猪俣英俊記者の解説。中小企業の賃上げにはさまざまな工夫が求められて、すでに努力もされていて簡単ではないという印象を受けた。中小企業では頭を悩ませている経営者も多い。おととしと去年の春闘では大手、中小企業とも賃上げが実現した。3年目となることし、賃上げの流れを確かなものにできるかが焦点。経営側、組合側ともに賃上げの必要性は認識していて、経団連も企業の社会的責務という強いことばで企業に賃上げを求めている。というのも大幅な賃上げを実現してきたものの物価の上昇には追いついていないという現状があるから。連合は生活水準が向上している人は少数にとどまると指摘しているし、こうした状況を変えるには賃上げが広く社会に波及し、定着する必要がある。賃上げの重要性というところでは経団連、連合とも一致しているということだが、一方でこれまで賃上げをしてきた中小企業の中にはさらに続けるのは苦しいという声も聞かれる。人手の確保が難しくなる中、業績の改善を伴わないまま無理をして賃上げしてきた中小企業も少なくない。今回、連合は格差の縮小に向けて中小企業の労働組合では6％以上の賃上げを求める目標を掲げているが、経営側からはこの水準は高すぎるという声も多く聞かれる。持続的な賃上げには収益を上げて、その原資を確保する必要がある。ことしの春闘では生産性の向上に加え、適正な価格転嫁や販売価格の引き上げをどのように進めていくか、労使間でより踏み込んだ議論が進むことが期待される。賃金の継続的な上昇を通じて個人消費が拡大する、こうした好循環を生み出すことができるのか、ことしも重要な局面が続く。
米国を訪れている岩屋外務大臣はまもなくトランプ新政権のルビオ国務長官との会談に臨むことにしている。新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を強化していく方針を確認するものと見られる。岩屋外務大臣は訪問先の米国ワシントンで日本時間のけさ、日米豪印4か国の枠組み「クアッド」の外相会合を行った。そしてまもなく米国国務省で新たに就任したルビオ国務長官との日米外相会談に臨むことにしている。初めてとなる会談で両外相は自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟の抑止力と対処力を強化していく方針を確認するものと見られる。また、北朝鮮や中国を含む東アジア情勢を巡っても幅広く意見を交わし、日米韓や日米フィリピンなどといった多国間の連携をさらに強化していくことが重要だという認識を共有するものと見られる。さらに岩屋大臣は石破総理大臣とトランプ新大統領との日米首脳会談を早期に実現したいという考えも伝えるものと見られる。
子どもに多い感染症、マイコプラズマ肺炎。全国の医療機関から報告された患者の数は1医療機関当たり1．11人とこの時期としては過去10年で最も多くなっている。また、伝染性紅斑いわゆるリンゴ病の流行も続いていて、川崎医科大学の大石智洋教授は「いずれの感染症も流行が落ち着くまで時間がかかると考えられる。インフルエンザも流行する中、マスクなどの感染対策が重要だ」と呼びかけている。
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り大手食品メーカーのキッコーマンは単独のスポンサーとして提供している番組「くいしん坊！万才」の放送を26日から当面見合わせるようフジテレビに要請したことを明らかにした。理由について会社は一連の問題が報じられてからのフジテレビの対応を総合的に判断した結果だとしている。
6434人が亡くなった阪神淡路大震災の発生から30年がたった。大震災で認識されたのは自助共助の大切さ。自分のことは自分で守りほかの人と助け合おうということで大震災の教訓をもとにした防災教育が世界で広がっている。このうち10年前に大地震が起きたネパールでは今神戸のNPOの支援を受け防災教育が根づき始めている。ネパールの首都カトマンズ近郊にある学校。子どもたちが取り組んでいるのは毛布を担架の代わりにしてけが人を運ぶ訓練。災害時に身を守る行動や必要な物資を学べるクイズゲーム。これらはすべて阪神淡路大震災の教訓をもとに考えられたもの。地震が多いネパール。2015年4月の大地震では9000人以上が犠牲となった。学校がある地区でも建物が倒壊するなどの被害が出た。校長のアブハアワレさん。防災教育に取り組み始めたきっかけは大地震のあとネパールで開かれた防災を考える講習会。講習会を開いたのは防災教育に取り組んできた神戸のNPO。子どもも地域の防災を担う大きな力になるという考えに強く共感した。ネパール側のニーズを知った神戸のNPOは阪神淡路大震災の教訓をもとに開発した防災教育のプログラムを提供することにした。NPOが学校側と一緒に考えたのがネパールの子どもたちに楽しく防災を学んでもらう仕掛け。学校で盛んなクラブ活動の時間を活用して授業とは違う雰囲気で体も動かしながら学ぶ。子どもたちが得た知識は家庭を通じて大人にも広がっている。クラブに参加しているニコラスさんと父親のナラヤンさん。ニコラスさんのクラブ活動での様子を聞いて防災への関心を強めた。非常用持ち出し袋。懐中電灯に、日持ちするおやつ。避難するときに必要なものが入っている。ニコラスさんがクラブ活動で学んだ知識の1つでネパールではあまり知られていない。子どもたちが学んだ知識はさらに地域へと広がっている。今月10日に開かれた防災イベント。年に2回、学校が開いていて、この日は子どもたちと保護者のほか、地域の住民などおよそ250人が参加した。ニコラスさんなど子どもたちはグループに分かれて、クラブ活動で学んだ知識をみずから大人たちに伝えた。神戸のNPOによると、ネパールで阪神淡路大震災の教訓をもとにした防災教育のプログラムを取り入れた学校はこの10年で当初の5倍に当たる50校に増えたということだ。また、ネパールのほか、フィリピンやチリなど災害の多い国でも導入する動きが広がっていて、NPOでは現地の学校などと連携しながら世界中で防災の担い手を育てていきたいとしている。
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- カトマンズ（ネパール）阪神・淡路大震災
米国・トランプ大統領は来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していることを明らかにした。外務省の調査によると、カナダには982拠点、メキシコには1498拠点の日系企業が進出している。名古屋にある自動車部品メーカーではメキシコに設けた工場で部品を生産し米国の拠点に輸送して現地の自動車メーカーなどに納めている。自動車部品メーカー・判治誠吾会長のコメント「日本からのものに関税がかかってくると、同じ値段で売っていれば赤字になる。お客に関税をもっていただけるよう折衝していかないといけない」。
米国のIT大手・メタは自社が運営するインスタグラムで10代の利用を一部制限する仕組みを去年9月以降米国や英国などで導入している。メタは日本でも順次導入すると発表し、13歳から17歳を対象に専用のアカウントを導入する。専用アカウントでは初期設定ではつながりのない人と連絡を取り合えないほか、1日の利用時間が60分を超えるとアプリを閉じるよう通知される。また暴力的な言葉を表示しないようにする。メタは今後、自社のほかのSNSでもこうした仕組みを導入する予定。
気象情報を伝えた。
米国のトランプ大統領は政策の大幅な転換だけでなく人事の刷新にも着手し、2期目の政権運営を本格化させている。トランプ大統領は就任初日の20日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名したほか、政府機関に対し、人種や宗教、性的嗜好などにとらわれず多様な人たちを積極的に採用することを求める政策を撤回するなど幅広い分野でバイデン前政権の政策を大きく転換させている。さらにトランプ大統領は21日SNSで、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任すると明らかにした。CNNテレビなどは「沿岸警備隊トップ・フェーガン長官が人材の多様性などを促す政策を過度に進めたことなどを理由に解任された」と伝えている。
Web記事と動画は画面右上のQRコードから視聴可能。ラグビーリーグワン・浦安D−Rocks・竹内柊平は「ラグビーはただぶつかるだけでなく走ったりいろいろな動作がある。1試合平均5〜6km走るし全力ダッシュも800mくらいする。相当疲れる」、金嶺志は「ラグビーはマラソンしながら筋トレしているみたい」と話した。順天堂大学教授・谷本道哉が息を上げる体操を紹介。