- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像が流れて出演者のあいさつ。
米国の第47代大統領にドナルドトランプ氏が就任した。トランプ氏は就任式を前にホワイトハウスを訪れバイデン大統領夫妻の出迎えを受けた。このあと大統領専用車に乗り込み、就任式が行われる連邦議会議事堂に向かった。式には歴代の大統領が勢ぞろいした。政権で要職に就くイーロンマスクなど実業家の姿も。日本からは岩屋外相が出席した。ワシントン中心部のアリーナではトランプ氏の大勢の支持者たちが集まった。トランプ新大統領は2期目で、78歳7カ月での大統領就任は米国史上最高齢。就任演説で米国を再び偉大にすると決意を述べた。そして不法移民対策に速やかに取り組み姿勢を強調した。またエネルギー政策については気候変動対策を優先課題としていたバイデン前政権から方針転換をして、化石燃料を増産する考えを強調した。トランプ氏が大統領に就任した直後米国ホワイトハウスは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
石破首相は、旧ツイッターのXに「トランプ大統領のご就任に心からお祝い申し上げます。日米の協力関係を強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通の目標の実現を共に追求していくため、トランプ大統領と連携していきたいと思います」とお祝いのメッセージを投稿した。ロシアのプーチン大統領は20日の安全保障会議でトランプ政権が発足することについて、第3次世界大戦を防ぐためにあらゆる手段を尽くす必要性があるとの彼の発言を聞いた、このような姿勢を歓迎し米国大統領への就任を祝福する、我々は決して対話をあきらめていないと強調したいと述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はSNSに投稿し、今日は変化の日でもあり希望の日でもあるとして祝意を述べた。そのうえでロシアによるウクライナ侵攻を止め平和をもたらすうえでトランプ大統領が指導力を発揮することに期待を示した。
メキシコシティではトランプ大統領の移民政策に対して抗議のパフォーマンスが行われている。移民の権利問題に取り組む団体が移民の強制送還について考え直すべきだなどと訴え、トランプ大統領に似せて作った人形を棒でたたいて壊し、火をつけて燃やした。トランプ大統領はワシントン中心部にあるアリーナに先ほど到着した。このあと支持者の前でこれまで訴えてきた政策を実行に移すための大統領令に署名すると見られる。
ホワイトハウス前に根本記者がいる。就任式はどのような様子だったか。歴代大統領のこれまでの就任式と比べてトランプ大統領は演説の中で個別の政策に言及することにより多くの時間を割いており、まさに政策発表の場という印象を受けた。就任演説では理念や理想が語られる傾向があるが、トランプ氏は優先課題にどうやって取り組むのか、その具体策を説明した。2期目の初日からスピード感重視で公約実現に取り組む姿勢を鮮明にしたといえる。また、記録的な寒さの影響で40年ぶりの屋内開催となった今回の就任式は出席者の顔ぶれも特徴的だった。これまでは各国大使が出席するのが慣例だったが、今回はトランプ氏に近い関係にあるイタリアのメローニ首相のほか、アルゼンチンのミレイ大統領、日本からは岩屋外務大臣が出席した。さらに中国からは韓正国家副主席が出席して友好国と競合国の間にあえて線引きをしないトランプ流外交の幕開けを予感させるものとなった。トランプ大統領はワシントン中心部のアリーナに到着したということだが、最新の動きはどうなっているだろうか。トランプ大統領は就任式のあと式典が行われた連邦議会議事堂を出発し、支持者が待ち受けるアリーナに先ほど到着した。このアリーナには会場の中央にステージが準備されているということで、支持者のまさに目の前で政策を実行に移すための大統領令に署名すると見られている。ホワイトハウスはトランプ大統領の就任直後に今後優先する政策の一覧を発表しており、この中には地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、あるいは不法移民対策として南部の国境への軍隊の派遣などが含まれていた。大統領令はこうした政策を実行に移すためのものと見られており、就任後僅か数時間で大幅な政策転換を進めている。
トランプ氏の就任は日本、そして世界にどのような影響を与えるのだろうか。最新の動きを踏まえ徹底解説する。まずは東アジアの安全保障について。繰り返しミサイルの発射実験などを行う北朝鮮に。台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返す中国。東アジアにおける安全保障上の懸案は山積したまま。NATO加盟国に対し国防費引き上げを求めるトランプ氏。日本への対応も注目されている。
政治部の徳丸政嗣デスクに聞く。トランプ政権の発足で日本の安全保障の面ではどのような変化が起きそうだろうか。まだはっきり見通せないというのが率直なところ。これまでトランプ大統領は日米関係に関する言及は少ない。きょうの演説でもなかった。政府は新政権の要人らと接触を重ねて、スタンスというのを探ってきたが、ある外務省関係者は「米国が中国と対じするうえで日本の存在は欠かせず、対アジア戦略の方向性は変わらない感触だ」と話している。今回の就任式に合わせて日米外相会談や日米豪印、クアッドの枠組みの外相会合などが開かれる見通しとなっていることはその表れと言えるかもしれない。一方で政府内にはトランプ氏は予測困難だとしてNATO同様に日本にも防衛費の増額を要求してくることへの懸念も根強くある。その場合には政府としてはすでに防衛費をGDPの2％に増やす取り組みなどを進めており、これらで同盟強化に十分貢献できることを丁寧に説明して理解を求めていくという方針。トランプ政権の下でも日米関係を維持、強化していくうえで何が鍵になるだろうか。何より首脳間の関係が重要。トランプ政権1期目は安倍元総理と強固な信頼関係が築かれて、この土台があったからあまり強い要求をしてこなかったという見方もある。政府関係者は性格も政治信条も違うので全く同じものにはならないのは当然だが、石破総理の個性を生かしてまた違った形でのつながりの醸成を図りたいとしている。政府としてはできるだけ早期に石破総理とトランプ大統領との会談を実現して首脳間の対話を始めたいという考え。まさにこの大統領就任式の出席のために岩屋外務大臣が米国を訪れているが、新政権の要人らと会って日米首脳会談に向けた地ならしをしたいと話しており、実現の時期というのがまずは当面の焦点となる。
米国第一主義を前面に掲げるトランプ氏。中国には追加関税。隣国メキシコとカナダにも関税。さらにそのほかの国にも一律で関税をかける考えも。
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経済部の吉武洋輔キャップの解説。注目された関税に関わる大統領令だが、米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」が初日に新たな関税を課すことを見送ると伝えている。初日に具体策に踏み切ることはないと今伝えられている。ただ一方で就任演説では貿易制度の見直しに着手して外国に関税を課すと強調していた。今後、実際に関税の引き上げが乱発するような事態になれば世界経済への影響は出てきそう。相手国の関税はかけられた相手国も関税をかけ直す報復合戦が激しくなる可能性がある。特に新政権の閣僚候補には対中国の強硬派が多くいるので、米中対立が一段と深まると中国経済が下押しされるおそれがあると思う。ただ、トランプ政権の1期目のとき、このときも対中国を中心に大幅な関税の引き上げというのが行われたが、世界の経済、景気が停滞、減速したかというとそういうわけでもなかった。当時米国でも取材していただが、トランプ大統領の目的はあくまで自国の労働者と農家を守ることだった。当時、中国との貿易交渉があって最終的には米国産の農産物やエネルギーを大量に中国に購入させるということを約束させたが、それと引き換えに当初予告していた一部の関税の引き上げ、関税の発動というのを見送るという措置も取った。トランプ大統領が厳しい措置を打ち上げて、ディールによって目的を達成する、相手国からこの譲歩を引き出すというのもトランプ流の交渉術だと思う。
実際に関税引き上げとなると日本経済への影響というのはどうなるのだろうか。これも例えば一律10％などの関税が実際に発動されると当然影響は出てくる。特に政府内では日本の稼ぎ頭である自動車への懸念が強くある。日本で生産して米国に輸出するというこの構造を見直すことになりかねない。そして日本政府がもう一つ警戒しているのがメキシコとカナダへの関税。日本の自動車メーカーは米国への輸出に関税がかからないことを前提にメキシコとカナダに工場を多く建設してきた。なので関税をかけられれば多くの企業が戦略の見直しを迫られることになる。一方、自動車を巡っては先ほどの就任演説でEV（電気自動車）の義務化を撤回するという発言もあった。日本の自動車メーカーにとっても開発戦略に関わるだけに今後の具体的な政策が注目されている。そして日本政府の対応としては関税引き上げの措置を避けるために新政権との対話を重ねていく中で日本企業による米国の経済への貢献、雇用の貢献などを粘り強く伝えていく方針。日本ではガソリン価格の高騰など、円安による影響も出ている。トランプ氏の就任でマーケットへの影響はどうなるのだろうか。為替についてはまだ方向性、見通しにくい状況。トランプ大統領の輸入関税の引き上げがドル高円安につながるという見方がある一方で、トランプ大統領はドル安を志向するのではないかという見方もあるから。1つ言えるのは経済大国である米国の大統領の発言や政策に投資家が神経をとがらせる展開が続きそう市場ではボラタイルと言うが、変動しやすくなるという見方があり、警戒が続きそう。
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最後は内政外交。ロシアのウクライナへの侵攻。来月下旬、開始から3年となる。トランプ氏は当初24時間以内に終わらせるとしていたが、今月に入り「6か月ほしい。それより前が望ましい」と述べた。ガザ地区を巡る状況など不安定な世界情勢にトランプ氏はどう対処していくのだろうか。
国際部の石井勇作デスクに聞く。トランプ大統領は就任直後から動き出している。就任式で演説を行った際にはその時点でもすでに数多くの具体的な政策、これに言及をしていた。課題として掲げていた不法移民対策、これについてはメキシコとの南部の国境について非常事態を宣言して軍を派遣すると表明している。またエネルギー、これを巡っても非常事態を宣言してエネルギー価格が上がったことによってインフレがもたらされたんだとして規制を緩和して化石燃料の増産をしていこうという方針を示した。この延長と言ってもいいと思うが、パリ協定からの離脱も表明した。いずれもバイデン政権からの大きな政策の転換となる。それで就任の演説でも言及していたが、1つ特徴といっていいと思うのが、政策遂行のスピード感、これも特徴だと言っていいと思う。初日からの公約の実行、着手ということで政策転換を大きくアピールした形で、大統領の権限で行う大統領令というものを使うのが議会の承認を経ずに政策を推進できるので、よりスピードを重視しているんではないかという側面もあるのではないかと思う。トランプ氏としてはこの初日から多くの政策を打ち出して米国の黄金時代が始まるんだとしている。ただ、このトランプ大統領の就任演説のテーマの一つは団結、国民の団結だというふうにしていたが、転換された政策の中には前のバイデン政権が進めてきた例えば多様性を重視する政策といった人々の価値観の部分にも関わるものもある。米国で深刻な分断が続く中で選挙でトランプ氏自身を支持しなかったという人たちも含めてどのように国民の結束を図っていくのかという意味で言うと道筋はまだ見えてない気がする。
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また気になるのはウクライナなど世界情勢がどうなっていくのかもあるが、トランプ新大統領は今後どのような外交を展開するだろうか。外交安全保障上の最大の焦点は中国といっていいと思う。人事面を見ても国務長官のマルコルビオ氏、それから安全保障担当の大統領補佐官にウォルツ氏といずれも対中強硬派の人物をあてている。物議を醸したこのグリーンランド、あるいはパナマ運河を巡る発言もトランプ氏としてはいずれもこの中国の安全保障上の脅威、これを念頭に置いたものでもある。習近平国家主席と対話をしつつも一方で中国にどう対抗していくのかということがトランプ政権の外交安全保障政策の起点、中心となるといっていい。その文脈、その延長にあるのがほかの地域で、例えばウクライナであったり、中東の政策とそれも中国政策の影響を受けていく形になると思う。トランプ大統領は就任式の演説の中で力による平和とそれも力を直接行使するのではない平和ということを言及していた。トランプ氏としては本音のところで言うと、ウクライナ、あるいは中東には米国として資源をこれまでと同様にはつぎ込まないような形で安定させようとしているのではないかという見方もある。民主党のバイデン政権は対中国ということでは日米韓、日米フィリピン、あるいは日米豪印のクアッド、さらには米英豪のAUKUSといった小規模なマルチの組み合わせというので対抗するという政策を取ってきた。これについてトランプ政権で安全保障担当補佐官を務めることになるウォルツ氏も先日こうした枠組みについては維持、発展をさせていく必要があるというふうに明言していた。そうした意味では中国と相対していくうえで日本の役割も変わらず期待されているのだと思う。トランプ政権は確かに米国第一というふうに自国優先に軸足は移していくとは思うが、変わる部分、それと変わらない部分というので注意してみていく必要があると思う。
ホワイトハウス前に根本記者がいる。再びホワイトハウス前の根本記者に聞く。今後の動きだが、どうなっているか。トランプ大統領は支持者が集まるアリーナに姿を見せたあとホワイトハウスに入る。そして4年ぶりに大統領執務室で早速執務に取りかかる予定。そのあとには就任式にあわせた公式行事の舞踏会に出席するとしている。さらに今週24日にはロサンゼルス周辺で大きな被害をもたらした山火事の被災地を訪問するという日程もすでに明らかにしている。就任初日から米国第一主義の下、国内の政策や外交政策でバイデン前政権からの大転換を打ち出したトランプ大統領。そのスタートダッシュの行方に世界の目が注がれることになる。
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渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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世界経済フォーラムの年次総会、いわゆるダボス会議は、20日からスイスで始まり、130以上の国と地域から政財界のトップなどおよそ3000人が参加する。ことしは米国のトランプ大統領が23日にオンラインで参加する予定で、関税措置などの通商政策や、ロシアによるウクライナ侵攻への対応などについて発言の内容が注目される。会議では、貿易や気候変動問題に関するセッションなども予定され、参加者がトランプ大統領の方針をどのように捉えているのかなど議論の行方が焦点となりそう。世界経済フォーラムのボルゲブレンデ総裁は20日、NHKとのインタビューで、トランプ氏について「CEOたちとの対話も予定されている。打ち出される政策をもっと学ばなければならない。トランプ氏はいつも私たちを驚かせるからだ」と述べた。また、21日にはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが攻勢を強める中で支援の継続を訴えるものと見られる。
米国・トランプ新大統領は就任演説で「米国国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、他国に課税して国民を豊かにする」と関税は課すとしたものの、警戒されていた世界への一律関税への言及はなかった。米国のウォールストリートジャーナルは「トランプ氏は大統領の就任初日に新たな関税を課すことは見送る」と伝えていた。これに対し円相場は1ドル程度円高が進んだ。関税を課すと、米国のインフレ再燃が意識されて長期金利が高止まり、日米の金利差からドルが買われて円安という懸念があったが、それがひとまず後退して円が買われた。
詳細な指示を出さなくても目的に応じてAIが自律的に仕事を進める技術“AIエージェント”。今後AI開発の主戦場になるとされている。富士通はセキュリティー問題への対策を行う技術を開発、AIが役割分担して問題点を洗い出し、対策の提案まで行う。富士通データ＆セキュリティ研究所・今井悟史所長は「人間の英知を超えたところまでこの生成AIエージェントが到達することが最終的な目標」と話す。NECも今月からAIエージェントの提供を開始、ユーザーの要求に応じてデータ処理や資料確認など必要な作業を自動で進める。AIエージェントが今後どのように活用されるか注目される。
国内自動車メーカー各社は、EVや車のソフトウエアの分野で連携強化を目指す。日本自動車工業会がまとめた「自工会ビジョン2035」によると、EVでは充電時間の短縮などに向け次世代の充電方式を開発、半導体やバッテリーの使用の共通化などに取り組むほか、ソフトウエアの分野では車載用の基本ソフトの使用の共通化、運転支援技術に関するデータなどの連携を目指す。自動車の産業構造が大きく変化する中、連携の強化によって競争力を高めることが課題となる。
コメの価格の上昇が続く中、セブン−イレブン・ジャパンはコメを使用している商品でおにぎりと弁当それぞれ14種類を値上げすると発表。値上げの幅はおにぎりで最大28円、弁当で最大60円になる。