経済部の吉武洋輔キャップの解説。注目された関税に関わる大統領令だが、米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」が初日に新たな関税を課すことを見送ると伝えている。初日に具体策に踏み切ることはないと今伝えられている。ただ一方で就任演説では貿易制度の見直しに着手して外国に関税を課すと強調していた。今後、実際に関税の引き上げが乱発するような事態になれば世界経済への影響は出てきそう。相手国の関税はかけられた相手国も関税をかけ直す報復合戦が激しくなる可能性がある。特に新政権の閣僚候補には対中国の強硬派が多くいるので、米中対立が一段と深まると中国経済が下押しされるおそれがあると思う。ただ、トランプ政権の1期目のとき、このときも対中国を中心に大幅な関税の引き上げというのが行われたが、世界の経済、景気が停滞、減速したかというとそういうわけでもなかった。当時米国でも取材していただが、トランプ大統領の目的はあくまで自国の労働者と農家を守ることだった。当時、中国との貿易交渉があって最終的には米国産の農産物やエネルギーを大量に中国に購入させるということを約束させたが、それと引き換えに当初予告していた一部の関税の引き上げ、関税の発動というのを見送るという措置も取った。トランプ大統領が厳しい措置を打ち上げて、ディールによって目的を達成する、相手国からこの譲歩を引き出すというのもトランプ流の交渉術だと思う。
実際に関税引き上げとなると日本経済への影響というのはどうなるのだろうか。これも例えば一律10％などの関税が実際に発動されると当然影響は出てくる。特に政府内では日本の稼ぎ頭である自動車への懸念が強くある。日本で生産して米国に輸出するというこの構造を見直すことになりかねない。そして日本政府がもう一つ警戒しているのがメキシコとカナダへの関税。日本の自動車メーカーは米国への輸出に関税がかからないことを前提にメキシコとカナダに工場を多く建設してきた。なので関税をかけられれば多くの企業が戦略の見直しを迫られることになる。一方、自動車を巡っては先ほどの就任演説でEV（電気自動車）の義務化を撤回するという発言もあった。日本の自動車メーカーにとっても開発戦略に関わるだけに今後の具体的な政策が注目されている。そして日本政府の対応としては関税引き上げの措置を避けるために新政権との対話を重ねていく中で日本企業による米国の経済への貢献、雇用の貢献などを粘り強く伝えていく方針。日本ではガソリン価格の高騰など、円安による影響も出ている。トランプ氏の就任でマーケットへの影響はどうなるのだろうか。為替についてはまだ方向性、見通しにくい状況。トランプ大統領の輸入関税の引き上げがドル高円安につながるという見方がある一方で、トランプ大統領はドル安を志向するのではないかという見方もあるから。1つ言えるのは経済大国である米国の大統領の発言や政策に投資家が神経をとがらせる展開が続きそう市場ではボラタイルと言うが、変動しやすくなるという見方があり、警戒が続きそう。