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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国の第47代大統領にドナルドトランプ氏が就任した。トランプ氏は就任式を前にホワイトハウスを訪れバイデン大統領夫妻の出迎えを受けた。このあと大統領専用車に乗り込み、就任式が行われる連邦議会議事堂に向かった。式には歴代の大統領が勢ぞろいした。政権で要職に就くイーロンマスクなど実業家の姿も。日本からは岩屋外相が出席した。ワシントン中心部のアリーナではトランプ氏の大勢の支持者たちが集まった。トランプ新大統領は2期目で、78歳7カ月での大統領就任は米国史上最高齢。就任演説で米国を再び偉大にすると決意を述べた。そして不法移民対策に速やかに取り組み姿勢を強調した。またエネルギー政策については気候変動対策を優先課題としていたバイデン前政権から方針転換をして、化石燃料を増産する考えを強調した。トランプ氏が大統領に就任した直後米国ホワイトハウスは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
石破首相は、旧ツイッターのXに「トランプ大統領のご就任に心からお祝い申し上げます。日米の協力関係を強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通の目標の実現を共に追求していくため、トランプ大統領と連携していきたいと思います」とお祝いのメッセージを投稿した。ロシアのプーチン大統領は20日の安全保障会議でトランプ政権が発足することについて、第3次世界大戦を防ぐためにあらゆる手段を尽くす必要性があるとの彼の発言を聞いた、このような姿勢を歓迎し米国大統領への就任を祝福する、我々は決して対話をあきらめていないと強調したいと述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はSNSに投稿し、今日は変化の日でもあり希望の日でもあるとして祝意を述べた。そのうえでロシアによるウクライナ侵攻を止め平和をもたらすうえでトランプ大統領が指導力を発揮することに期待を示した。
メキシコシティではトランプ大統領の移民政策に対して抗議のパフォーマンスが行われている。移民の権利問題に取り組む団体が移民の強制送還について考え直すべきだなどと訴え、トランプ大統領に似せて作った人形を棒でたたいて壊し、火をつけて燃やした。トランプ大統領はワシントン中心部にあるアリーナに先ほど到着した。このあと支持者の前でこれまで訴えてきた政策を実行に移すための大統領令に署名すると見られる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
赤澤経済再相は先週30日に閣僚交渉を行い、今月半ばのG7サミットにあわせた首脳間の合意も視野に再び閣僚交渉をすることで一致した。政府は赤澤大臣が5日から4日間、ワシントンを訪れ閣僚交渉を行う案を与党に伝えた。政府は相手側の主張をさらに分析し、折り合える接点を見出したい考え。

2025年6月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
USスチール買収をめぐる動きを時系列で紹介。日本製鉄がUSスチールを買収を発表したのは2023年12月。買収すれば世界3位の企業が誕生する見通しだった。これについては去年1月に当時のバイデン大統領が反対の声明を発表。そして今年1月には買収中止命令を発令。その後トランプ政権になり、買収については多少前向きになったかのように思われた。
5月30日、アメリカ東部[…続きを読む]

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
自由民主党・北村経夫による質疑。北村は、コメ問題について、現在、店頭には、今回放出された2000円程度の備蓄米と、これまでの備蓄米を含めた3000~4000円台の備蓄米が並んでいる、安いコメが入ってこない地域も出てくる可能性がある、今後、市場に流通するすべてのコメを生産者が再生産できる価格で安定的に販売できるようにする必要があるなどとし、現在行っている新たな[…続きを読む]

2025年5月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
反移民をかかげ極右との指摘もされているイタリアのメローニ首相についてトランプ大統領
は自身に近しい立場ということもあって大統領就任前に私邸に招待されるなど厚遇を受けている。ただトランプ関税をめぐっては自動車に25%の関税がかけられ、EUからの輸出品に20%の関税がかけられている。一方で先月ホワイトハウスで行われた首脳会談では蜜月ぶりをアピールし、近くイタリア[…続きを読む]

2025年5月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
連邦準備制度理事会は3会合連続で金利政策を据え置く決定をした。トランプ大統領は繰り返し利下げを求めていたが、関税措置によりインフレ再燃等に懸念が強まり経済への影響を見極めた。パウエル議長は関税措置が継続した場合インフレの上昇、経済成長の原則、失業率の増加を引き起こす可能性があると危惧した。

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