- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
20日、日本時間のあす未明に開かれる就任式で宣誓し、第47代の大統領に就任する米国のトランプ次期大統領。2017年から4年間大統領を務めていて、今回が2期目となる。78歳7か月での大統領就任は米国史上最高齢。トランプ氏は“就任直後に記録的な数の大統領令に署名する”としていて、米国第一主義の下、不法移民対策やエネルギー政策などでバイデン政権からの大幅な政策の転換を打ち出す見通し。就任式は連邦議会議事堂の前の屋外で行われる予定だったが、厳しい寒さが予想されるため40年ぶりに屋内で行われることになり、議事堂内の広間に会場が変更された。就任式の演説でトランプ氏は、国民に団結を呼びかける考えを示している。ただ、バイデン政権が推進してきた気候変動対策や女性の人工妊娠中絶の権利の尊重、それに人種や性別など多様性を重視する政策などが後退することへの懸念もリベラル層を中心に根強くあり、今後、幅広い国民から支持を得られるかどうかも問われることになる。
ワシントンのホワイトハウスには取材に当たっている市原記者がいる。就任式を控えて今のワシントンはどんな様子だろうか。ワシントンは夕方になって寒さが厳しくなってきた。現在気温は1度で、就任式が行われるあすにかけてマイナス6度前後まで下がり、風も強くなる見通し。この寒さで屋外で行う予定だった式典は議事堂の建物の中で行われることになった。こちらではきのうトランプ氏の大統領就任に反対する人たちによる大規模な抗議活動が行われた。一方、トランプ氏はこの時間ワシントン中心部にあるおよそ2万人収容可能なアリーナで集会を開いていて、会場は大変な熱気に包まれているということだ。トランプ氏の大統領就任に期待する人たちと不安を抱えている人たち。受け止めは真っ二つに分かれているといえそう。その中で日本時間のあすトランプ政権が2期目のスタートを迎えるが、初日の注目点はどんなところだろうか。トランプ氏は大統領就任初日から記録的な数の大統領令を出して大幅な政策転換を行うと宣言している。中でも注目されるのは不法移民対策と関税、そしてエネルギー政策。トランプ氏は不法移民の史上最大の強制送還作戦に速やかに取り組むとしている。まず犯罪歴のある人が対象になると見られているが、どこまで摘発が広がるのか不明なこともあり、不安も広がっている。また米国国内の産業を保護し貿易赤字の削減につなげるとして関税についても初日から取り組むとたびたび言及してきた。中国からの製品に10％の追加関税を課す方針を示しているほか、すべての国に一律で関税をかける措置も引き続き検討していると報じられている。化石燃料の増産にかじを切り、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱する可能性も指摘されていて、世界に大きな影響を与えると見られるだけにトランプ氏の出方に国内外から高い関心が寄せられている。
米国で動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち「運用を停止する」と発表した。これについてトランプ次期大統領は19日、自身のSNSで「大統領に就任する20日に大統領令を出して、法律の執行を当面猶予する」と表明した。この投稿のあとTikTokは声明を発表し、トランプ氏に謝意を示し「アプリの復旧に取り組んでいる」と明らかにした。トランプ氏はアプリについて「新たな合弁事業を設け、米国の資本が50％の株式を持つことが望ましい」という考えも示していて、TikTokは声明で「米国国内にとどまるための長期的な解決策について、トランプ氏と協力する」としている。
米国のトランプ次期大統領の就任式に出席するためワシントンを訪れている岩屋外務大臣はオーストラリアのウォン外相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてトランプ新政権や同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。岩屋外務大臣は日本時間の昨夜遅く米国ワシントンに到着した。トランプ次期大統領の就任式などに先立って岩屋大臣は同じく現地を訪れているオーストラリアのウォン外相と日本時間のけさ5時ごろからおよそ40分間会談した。会談で両外相はトランプ新政権の発足後も日米豪印4か国の取り組みを含め共通の同盟国である米国や同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。またサイバー分野などを含む安全保障協力を推進していくとともに経済分野での連携や人的交流を強化していくことも確認した。岩屋大臣は日本時間のあす未明、大統領就任式に出席するほか、あさってには国務長官に起用されるマルコルビオ氏との日米外相会談や日米豪印4か国の外相会合を行う方向で調整している。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
今週召集される通常国会で政府与党は少数与党となる中、野党の理解を得ながら新年度予算案の年度内成立を目指す方針。これに対し野党側は予算案の内容を精査し各党が主張する政策の実現を迫ることにしている。通常国会は今週24日に召集される。これを前に石破総理大臣はNHKの「日曜討論」で「野党を支持している国民が「そうだよね」と思ってもらえる環境をつくっていく」と話した。政府与党は少数与党となる中、野党の理解を得ながら新年度予算案の年度内成立を目指す方針で国会召集前には自民、公明両党と野党3党の政策責任者による個別の会談が予定されている。これに対し立憲民主党の野田代表は「（予算案の）修正を求めていく場面は当然生まれてくる」とコメント。野党側は予算案の内容を精査し、経済政策や教育支援の充実など各党が主張する政策の実現を迫ることにしている。また、東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って会計担当者が略式起訴されたことを受け、政治とカネの問題についても追及を続ける方針。
大学入学共通テストはきのうまでの2日間の日程で行われた。新しい学習指導要領に対応した初めてのテストで教科や科目が再編され、大きく変わったが、全国的には大きな混乱なく終了した。49万人余りが出願した大学入学共通テスト。2日目は「理科」と「数学」、それに今回から新たに加わった「情報」が行われた。「情報」はデータ活用やプログラミングの知識が問われるもので大手予備校では事前に公開された試作問題から実社会でよく使っているものについて具体的にどうプログラミングされているのかを知識と結び付ける素質や数学的なセンスが必要になると分析していた。試験を終えた受験生のコメント。今回は新しい学習指導要領に対応した初めてのテストでこれまでの6教科30科目から7教科21科目に再編されて行われた。共通テストを実施する大学入試センターによると、きのう、大阪や京都など10の大学の試験会場では、鉄道の遅れによる影響で試験開始が繰り下げられたが、全国的には大きな混乱なく、2日間の日程が終了した。
阪神淡路大震災で道路や鉄道などが寸断された神戸の街。そんな中、被災者の助けとなったのが海の上の交通網、船。およそ3か月間にわたって支援物資の輸送や避難する人など延べ60万人以上の足となった。発災後、神戸港を中心に臨時航路が作られたが、その運航にはさまざまな困難があった。震災から30年、当時の教訓を生かしてほしいと船乗りたちが証言した。神戸港で海運業を営む渡辺真二さん。発災の翌日、神戸市からすぐに船を出してほしいと緊急要請を受け、避難した人たちを船で運んだ。陸の孤島となっていた神戸。多くの人たちが避難を求めていた。しかし海は流出したコンテナなど漂流物が多く危険だった。それでも渡辺さんは出航することを決め、被災者を避難先に送り届けた。その後、ほかの船会社も次々と船を出した。交通網が寸断される中、人々の命綱となった。
その後14の臨時航路が作られたが、問題となったのが神戸大阪間だった。船の利用者が予想以上に多く、さらなる船が必要となった。当時国から緊急輸送を求められたのが遊覧船、サンタマリア号。大阪港内を周遊する遊覧船を初めて港の外へと向かわせる異例の事態だった。遊覧船の船長だった清家將之さん。災害支援の役割を担うことは初めての経験だった。乗船できる人数はおよそ800人と多い遊覧船。しかし船体が大きいため小回りが利かず、地震で被害を受けた神戸港にうまく着岸できない可能性があった。そこで清家さんは数時間かけて神戸港まで歩き、安全に着岸できる岸壁を確認。出航を決断した。漂流物を慎重に避けながらの航行。船を無事、着岸させることができた。清家さんは37日間にわたって休みなく人々を運び続けた。震災から30年がたつ中、清家さんは当時を知らない世代にも経験を引き継ごうと訓練を行っている。
伝えているようにトランプ政権が日本時間のあす発足する。関税政策などを巡り不確実性が高まる中、日本企業は備えを加速している。愛媛県にある大手機械メーカーの工場。ボイラーで国内有数のシェアを占め米国や中国、ヨーロッパなど50以上の国と地域で販売展開している。近年力を入れてきたのが環境に配慮した水素燃料ボイラーの開発。このボイラーは石油などを燃料とする一般的なものとは違い燃焼時に二酸化炭素を排出しない。脱炭素時代の主力商品の1つとして普及を目指してきた。しかしトランプ氏は温室効果ガスの削減目標を定めた「パリ協定」からの再離脱に言及。これによって今後米国などでの生産計画の見通しが立てづらくなっているという。さらにトランプ氏が打ち出す関税政策への対応も大きな課題となっている。世界各国で部品の調達を行う部署の会議。議題となったのはこの2日前に行われたトランプ氏の会見だった。デンマークの自治領であるグリーンランド。トランプ氏は米国にとって軍事的な要衝であるとして買収を打ち出している。デンマークが応じない場合、輸入製品に高い関税を課す可能性に言及した。ボイラーにデンマーク製の給水ポンプを使っているこの企業。米国の工場にもデンマークから取り寄せている。もし高い関税が課されれば米国での製造コストが上がりかねない。コストと安定供給をどう両立するのか。難しい対応を求められている。
不確実な情勢に対し、民間企業の多くが対応に苦慮している。今後の海外事業の展開について製造業を中心に毎年行われている調査によると、地政学リスクの高まりなどを背景に「強化、拡大する」とした割合が昨年度より約6％下がった。国際協力銀行参事・島本健は「製造拠点を閉めたりどこかに移すのは簡単な判断ではなく時間のかかる作業。トランプ次期大統領の任期4年で、今から決めてすぐに拠点を動かせるか手探りの企業が多い印象」と話す。
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こうした中、経済産業省に約30社の民間企業が訪れ、先行きが見通せない国際情勢に対応しようと情報を持ち寄って会合が開かれた。エネルギー関連企業や総合商社などが集まり、今年中に経済産業省と民間企業の間で経済安全保障分野での官民連携を進め、情報分析力を高めていきたいとしている。経済産業省貿易経済安全保障局・國澤朋久は「解像度の高い情報をいかに組み合わせて正しい政策を打つことができるか。民間企業の専門性も活用しながらこういった取り組みを官民一体で進めていく必要がある」と話す。
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日銀は今週23日、24日に金融政策決定会合を開く。これまで追加利上げの判断にあたり、ことしの春闘に向けた賃上げの動きや米国・トランプ次期政権の政策によって経済物価情勢の改善傾向が影響を受けないか確認したいとの姿勢を示してきた。日銀内では賃上げに前向きな動きが続いているなどとして、追加利上げの環境が整ってきたとの意見が多くなっている。追加利上げに踏み切れば、去年7月の会合以来となる。
金融機関が予想する米国の株価指数“S＆P500”は現在5996から今年末にはすべて7000台に上昇するとしている。減税などを掲げるトランプの政策を楽観的にみているため。米国の株価の値上がりを牽引してきたのはマグニフィセント7と呼ばれる“テック株”。しかし最近はその勢いに陰りが見えてきている。エヌビディアの株価は今年に入ってから下がり気味。AIへの大規模な投資が本当に会社に利益をもたらすのか、市場では懐疑的な見方も出てきている。シカゴ大学・ラグラムラジャン教授は「AIが広く使われるようになるまでに時間がかかる可能性があり、失望が最大のリスクとなりうる」と指摘している。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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中学生から社会人までがタスキをつなぐ都道府県対抗の男子全国駅伝。長野が史上初の大会4連覇を果たした。