伝えているようにトランプ政権が日本時間のあす発足する。関税政策などを巡り不確実性が高まる中、日本企業は備えを加速している。愛媛県にある大手機械メーカーの工場。ボイラーで国内有数のシェアを占め米国や中国、ヨーロッパなど50以上の国と地域で販売展開している。近年力を入れてきたのが環境に配慮した水素燃料ボイラーの開発。このボイラーは石油などを燃料とする一般的なものとは違い燃焼時に二酸化炭素を排出しない。脱炭素時代の主力商品の1つとして普及を目指してきた。しかしトランプ氏は温室効果ガスの削減目標を定めた「パリ協定」からの再離脱に言及。これによって今後米国などでの生産計画の見通しが立てづらくなっているという。さらにトランプ氏が打ち出す関税政策への対応も大きな課題となっている。世界各国で部品の調達を行う部署の会議。議題となったのはこの2日前に行われたトランプ氏の会見だった。デンマークの自治領であるグリーンランド。トランプ氏は米国にとって軍事的な要衝であるとして買収を打ち出している。デンマークが応じない場合、輸入製品に高い関税を課す可能性に言及した。ボイラーにデンマーク製の給水ポンプを使っているこの企業。米国の工場にもデンマークから取り寄せている。もし高い関税が課されれば米国での製造コストが上がりかねない。コストと安定供給をどう両立するのか。難しい対応を求められている。
不確実な情勢に対し、民間企業の多くが対応に苦慮している。今後の海外事業の展開について製造業を中心に毎年行われている調査によると、地政学リスクの高まりなどを背景に「強化、拡大する」とした割合が昨年度より約6％下がった。国際協力銀行参事・島本健は「製造拠点を閉めたりどこかに移すのは簡単な判断ではなく時間のかかる作業。トランプ次期大統領の任期4年で、今から決めてすぐに拠点を動かせるか手探りの企業が多い印象」と話す。
こうした中、経済産業省に約30社の民間企業が訪れ、先行きが見通せない国際情勢に対応しようと情報を持ち寄って会合が開かれた。エネルギー関連企業や総合商社などが集まり、今年中に経済産業省と民間企業の間で経済安全保障分野での官民連携を進め、情報分析力を高めていきたいとしている。経済産業省貿易経済安全保障局・國澤朋久は「解像度の高い情報をいかに組み合わせて正しい政策を打つことができるか。民間企業の専門性も活用しながらこういった取り組みを官民一体で進めていく必要がある」と話す。