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- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
米国で日本時間のあす、共和党のトランプ氏が大統領に就任する。2期目の政権発足にあたり、トランプ氏は就任直後に記録的な数の大統領令に署名するとしていて、バイデン政権からの大幅な政策転換を打ち出す見通し。
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米国で動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち「運用を停止する」と発表した。これについてトランプ次期大統領は19日、自身のSNSで「大統領に就任する20日に大統領令を出して、法律の執行を当面猶予する」と表明した。この投稿のあとTikTokは声明を発表し、トランプ氏に謝意を示し「アプリの復旧に取り組んでいる」と明らかにした。トランプ氏はアプリについて「新たな合弁事業を設け、米国の資本が50％の株式を持つことが望ましい」という考えも示していて、TikTokは声明で「米国国内にとどまるための長期的な解決策について、トランプ氏と協力する」としている。
子どもの性被害について、加害者の責任を問いにくい現状があるとして、民事訴訟の時効を廃止する新しい法律の制定を求めて、当事者や弁護士らが署名活動を始めた。旧ジャニーズ事務所の元所属タレントでジャニー喜多川からの性被害を告発した中村一也や弁護士などが通行人に協力を呼びかけた。
日本時間のあす、トランプ氏が米国大統領に就任する。就任式の演説はあす未明に始まる見通しだが、前回は就任初日にTPPからの脱退を発表した。2期目の初日の注目ポイントを経済の専門家に聞いた。米国経済が専門の第一生命経済研究所・前田和馬主任エコノミストが注目するのが「関税政策のスケジュール」。トランプ氏はメキシコとカナダのすべての製品に25％の関税、中国には現在の関税に加えて10％の追加関税を課すとしている。前田さんは「おそらく一定の期間をかけて関税を課すと思うが、初日の可能性もゼロではない」とし、「日本を含むすべての国への一律関税にも警戒が必要だ」という。前田さんは「一律関税は金融市場はほとんど織り込んでいない、もし表明したら市場は混乱して株価は大きく下落するだろう」と話していた。エコノミストのみずほ証券・小林俊介チーフエコノミストが注目するのが「DOGE＝政府効率化省」。DOGEとは政府支出の削減策を検討する米国の新たな組織で、トップの1人を実業家のイーロンマスク氏が務める。小林さんは「減税策とセットで歳出削減策が打ち出される可能性は高い」としている。そして「政府職員の解雇、社会保障を減らすといった歳出削減は米国の景気にはマイナスだ」と指摘している。そうなると、米国でビジネスをしている日本の企業にも影響が及ぶことになる。為替が専門のソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹チーフアナリストの注目ポイントは「景気にプラス？マイナス？どちらが勝るか」。尾河さんは、景気にプラスの政策は「減税」と「規制緩和」、マイナスの政策は「関税」と「不法移民の強制送還」だという。就任演説でプラスの印象が強くなれば、株高ドル高になり為替は円安が進みやすくなる。一方で、マイナスの印象が勝れば株安ドル安で、円相場は円高になる可能性がある。ただ、尾河さんは「トランプ氏の発言に整合性が取れていないため、予想するのは本当に難しい」とも話している。
EVなどに欠かせないモーターについて。中国で産出されるレアアースを使用せずに製造できるという新たな技術開発が進んでいる。今月、米国ラスベガスで開かれたテクノロジーの見本市「CES」。最新技術を展示するコーナーで注目されていたのは、日本のベンチャー企業が開発したモーター。EVなどの高性能なモーターは、高い熱に耐えられるよう回転する磁石にレアアースの一種「ジスプロシウム」や「テルビウム」を混ぜる必要があるが、このモーターはそれらを使っていない。中国に依存しないで作れるのが特徴。この会社が使っているのが、独自に開発した特殊な金属。エネルギーの損失が少なく、モーターの温度が高くならないため、耐熱性の高いレアアースを使う必要がない。会社によると、この素材をモーター用に加工したのは業界初だということで、すでに国内や欧米の自動車メーカーから試作品の発注が相次いでいる。こうした経済安全保障に関わる技術開発は、国も後押しをしている。
みずほ銀行は、全国の支店で提供している貸金庫サービスの新たな利用の受け付けを原則停止した。一部の店舗は小型化を進めているが、こうした店舗にも今後は貸金庫を設置しないという。貸金庫サービスは多くの銀行が提供しているが、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、全国銀行協会は管理体制の強化を求めている。銀行の間で、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想される。
トランプ政権発足で関税引き上げによるサプライチェーンの混乱などが懸念される中、企業は対応を進めている。愛媛・松山市にあるボイラーの製造メーカーは、発電や給湯に使われるボイラーを作って、50以上の国や地域で販売・展開している。トランプ氏の大統領就任を前に焦点となっているのが、制御基盤で使用する半導体の取り扱い。トランプ氏の就任後も米国製の半導体を使い続けられるかどうか懸念している。会社の念頭にあるのが、トランプ政権発足によって米中対立が激化すること。戦略物資である半導体を巡り両国が規制の応酬を始めた場合、米国製の半導体を中国で作るボイラーに使えなくなるリスクがある。さらに会社では、トランプ氏の関税政策を見越したサプライチェーンの見直しの検討も始めている。米国にも拠点を持つこの会社。仮にトランプ氏が特定の国への関税を強化した場合、その国から米国に部品を調達するコストが高くなる。そのリスクを懸念して、調達先を多角化しようとしている。
こうした企業を支援するため、国も備えを始めている。経済産業省は去年、専門部局・貿易経済安全保障局を設置。省内で選抜された20人に対し、各国の政策や地政学リスクの分析などを担える人材の育成を始めた。今、企業の間では、地政学と経済を掛け合わせた「地経学」という視点でリスクに対応しようという動きが広がっている。こうした企業の取り組みは7時台の特集でも詳しく伝える。
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石川・能登のかきを長年七尾湾で親子で養殖する宮本哲也と息子・崇弘を紹介。能登半島地震や9月の豪雨の影響でかきが出荷できない状態となり、崇弘がSNSでの発信を始めた。今未来へ向かって、希望を持って再開しようとしている。
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米国のトランプ次期大統領の就任式に出席するため、岩屋外務大臣は日本時間の昨夜遅く、ワシントンに到着。同じく現地を訪れているオーストラリアのウォン外相と日本時間のけさ5時ごろからおよそ40分間会談した。会談の詳しい内容はまだ明らかになっていないが、トランプ新政権の発足後も日米豪印4か国の枠組み「クアッド」も含めて、引き続き連携していくことを確認したものとみられる。岩屋大臣は日本時間のあす未明、大統領就任式に出席するほか、あさってには国務長官に起用されるマルコルビオ氏との日米外相会談や、日米豪印4か国の外相会合を行う方向で調整している。
オーストラリアの国立公園で2週間近く行方不明になっていたハイカーの男性が無事発見された。現在は脱水中の治療を受けている。
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- オーストラリア放送協会ハディ・ナザリ
フランス・アルプスで水着を着てスキーを初滑りするイベントが開かれた。国境なき医師団への寄付を集めるために英国人女性3人が企画。今年は400人が参加した。
7時台の放送を紹介。「トランプ氏・あす大統領就任へ」ほか。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。