トランプ政権発足で関税引き上げによるサプライチェーンの混乱などが懸念される中、企業は対応を進めている。愛媛・松山市にあるボイラーの製造メーカーは、発電や給湯に使われるボイラーを作って、50以上の国や地域で販売・展開している。トランプ氏の大統領就任を前に焦点となっているのが、制御基盤で使用する半導体の取り扱い。トランプ氏の就任後も米国製の半導体を使い続けられるかどうか懸念している。会社の念頭にあるのが、トランプ政権発足によって米中対立が激化すること。戦略物資である半導体を巡り両国が規制の応酬を始めた場合、米国製の半導体を中国で作るボイラーに使えなくなるリスクがある。さらに会社では、トランプ氏の関税政策を見越したサプライチェーンの見直しの検討も始めている。米国にも拠点を持つこの会社。仮にトランプ氏が特定の国への関税を強化した場合、その国から米国に部品を調達するコストが高くなる。そのリスクを懸念して、調達先を多角化しようとしている。
こうした企業を支援するため、国も備えを始めている。経済産業省は去年、専門部局・貿易経済安全保障局を設置。省内で選抜された20人に対し、各国の政策や地政学リスクの分析などを担える人材の育成を始めた。今、企業の間では、地政学と経済を掛け合わせた「地経学」という視点でリスクに対応しようという動きが広がっている。こうした企業の取り組みは7時台の特集でも詳しく伝える。