米国で動画共有アプリ「TikTok」を巡っては、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち「運用を停止する」と発表した。これについてトランプ次期大統領は19日、自身のSNSで「大統領に就任する20日に大統領令を出して、法律の執行を当面猶予する」と表明した。この投稿のあとTikTokは声明を発表し、トランプ氏に謝意を示し「アプリの復旧に取り組んでいる」と明らかにした。トランプ氏はアプリについて「新たな合弁事業を設け、米国の資本が50%の株式を持つことが望ましい」という考えも示していて、TikTokは声明で「米国国内にとどまるための長期的な解決策について、トランプ氏と協力する」としている。