時論公論 （時論公論）
20日、アメリカで大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が発足する。石破総理大臣は早かれば来月にもアメリカを訪問し首脳会談を行いたいとしている。大統領就任式に出席する岩屋外相は国務長官に就任予定のルビオ上院議員を会談し、首脳会談の調整を行うことにしている。これまで外構・安全保障製作を統括してきた秋葉国家安全保障局長が退任し、後任に外務省の岡野事務次官を充てて体制を新しくするなど、新政権との関係構築を重視する姿勢を明確にしている。トランプ氏は台湾有事への対応を問われ明言を避けていて、東アジアへの安全保障の関与が注目される。こうした中、第2次トランプ政権で外交・安全保障をリードする顔ぶれがほぼ固まった。国防次官のコルビー氏は「拒否戦略」と称する軍事戦略を打ち出しており、インド太平洋地域での中国の派遣確率を防ぐとし、防衛計画と資源配分はインド太平洋地域が優先されるべきだとしている。日・豪・印など同志国による連合で中国を抑止するとし、日本は「絶対的に重要」であり防衛努力を高めることが不可欠だとしている。トランプ氏が日本にも防衛費の増額などさらなる負担を要求する可能性がある。
通商面でトランプ氏はメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに、中国からの製品には10％の追加関税を課す方針を示している。さらに、日本を含む外国からの製品に一律で関税をかける考えを示している。首脳会談ではアメリカへの直接投資残高は日本が5年連続で最大の投資国であることなどを説明して、通商面での摩擦回避が求められる。一方、日本と中国の関係は首脳レベルでの会談が行われるなど前向きな動きが相次いでいるが、岸田総理大臣が退陣を表明して以降、中国の軍事的な威圧ともとれる動きが続いていた。去年11月には石破総理大臣と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、戦略的互恵関係の推進を確認し、日中ハイレベル経済対話の実現に向けて調整していくことが確認された。中国が日本との関係改善に動く背景には国内経済の減速が明らかになる中、日本からの投資を呼び込むとともに、トランプ政権との間で対立が深まると見られる中で、アメリカとともに圧力を強める自体を避けたいとい思惑が伺われる。日本政府内では中国の覇権主義的な姿勢に変わりはないと見ている。中国には個別の懸案で対応を求めつつ、覇権主義的な動きを抑える働きかけが必要。