めざましテレビ NEWS
政府・与党が働く学生の子供を持つ親への減税制度「特定扶養控除」について、見直す方向で検討に入っていることがわかった。特定扶養控除は19歳以上23歳未満の子供が居る世帯を対象とした減税制度。しかしアルバイトなどで働く子供の年収が103万円を超えた段階で控除が適用されなくなり、世帯全体の手取りが大きく減ってしまう。このため若い世代の働き控えに繋がると指摘されている。政府・与党は国民民主党の主張を踏まえ、この控除が適用される子供の年収の上限について「103万円」から引き上げる事を視野に検討している。石破総理大臣は今日から始まる臨時国会で、「年収103万円の壁」の引き上げを表明する方針。