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沖縄本島から南西におよそ300キロの場所にある宮古島。2024年度に訪れた観光客は119万人にのぼり、国内外から人気の観光地としてリゾート開発が進められている。しかし、関係者によると、宮古島市の南部でおととしまでに開発業者がリゾート施設をつくるため、農地を地権者から取得。その際、地権者のうち24人は売却で得た所得あわせておよそ3億8800万円を申告せず、国税当局から指摘を受けたという。地権者1人あたり平均で1600万円あまりの所得を申告していなかったことになる。開発業者は、まず農家に対し、実際の土地の値段よりも高い価格で買い取ることを提示。農家を続けたい地権者に対しては、別の農地を紹介するなど好条件を並べ、さらに税逃れをそそのかして土地を手放すよう働きかけていたとみられる。全国各地で行われているリゾート開発でも同様の手口での“税逃れ”が起きている可能性があるという。