ニュース・気象情報（関東甲信越） （ニュース）
インバウンドを中心に旅行客が増加する中、ごみ処理など行政コストが増大しているとして東京都は、宿泊税に関する条例を改正し、定額制から宿泊料金に応じて3％課税する、定率制に変更することにしている。総務省との協議の結果、来年4月1日から新たな宿泊税の徴収を開始ことを決めた。新たな宿泊税では、宿泊料金に応じて3％が課税され、宿泊料1万3,000円未満は課税が免除される。現在は課税対象となっていない、民泊や簡易宿泊所も対象で、東京都は自治体の代わりに税を徴収する、「特別徴収義務者」に登録するよう呼びかけている。宿泊税の定率制への円滑な移行にむけて、周知・広報に取り組んでいきたいとしている。