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小泉農水相は「街のお米屋さんの枠、中小のスーパーの枠は別枠で設定していく方向で調整」と話した。備蓄米の随意契約は申込み事業者数が61社に達し、今回売り渡し予定の2022年産米の上限の20万トンを超え、一時休止していた。あすから中小規模スーパー、街のコメ販売店を対象に新たな随意契約を開始する。申込みの枠をそれぞれ別に設ける考えを示した。小泉農水相は「できる限り早く周知を開始したほうが良い」といい、きょう夕方該当する事業者に対し、説明会を開催する方向で調整すると明らかにした。