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日本商工会議所は、会員の中小企業を対象に今年度の正社員の賃上げ動向について今年4月～先月にかけて調査を行い、2260社から回答を得た。月額賃金の引き上げ額は1万2036円と前年度比4.29％増えた。賃上げ率は0.26ポイント上回り、大企業だけでなく中小企業にも上昇が及んでいることがうかがえる。全体の約3割を占める従業員20人以下の小規模な企業では、賃上げ率が3.52％と前年度比0.2ポイント低く、企業規模による差が浮き彫りとなっている。また現時点で未定と答えた企業が23％、見送るとした企業も5.7％あり、日本商工会議所は割合事態は前年度と同水準も、今回は中東情勢が影響したとしている。日本商工会議所の佐藤弘太担当課長は、賃上げしないと人手が集まらないなど、業績改善していないのに賃上げする防衛的な賃上げを行う企業も多く、動向を注意深く見ていく必要がある。