消費者庁によると多額の資金を集め事業を破たんさせる悪質商法について、これまでは一定の相談件数が集まった後に実態調査・行政処分などを行なっていたため問題が明らかになるまでに時間がかかっていたという。このため消費者庁は早い段階で注意を呼びかける警戒情報を発信することになった。過去の勧誘の文言などの特徴を学習させたAIで消費生活センターへの相談を分析し兆候をつかむという。消費者庁はきょう早期警戒準備室を約20人体制で発足させ今月から取り組みを開始する。

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