Nスタ （ニュース）
きょうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅に拡大する意向を示した。これまで政府は3万円を参考値として示していたが、来年度・再来年度は年間最大で1人あたり2万5000円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大で6万円が支給されると説明した。政府・与党としては参院での可決を確実にするため公明か国民民主の賛同を取り付けたい考え。自民党関係者は「国民民主党の主張を飲むのは簡単ではない。政府は公明党に照準を合わせているようだ」と話している。今後の審議でさらに議論は深まるのか。