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政府は今月以降、備蓄米の入札数量を7月まで毎月10万トンと決めた。全て放出されれば計61万トンになる。今月28日から入札される10万トンの内訳は、2024年産が1万トン、2023年産の古米が1万トン、2022年産の古々米が8万トン。また備蓄米は政府が売り渡した集荷業者から同量を買い戻す期限を原則1年以内としていたが、原則5年以内に延長する。さらに流通ルールも変化する。これまでは落札した集荷業者から卸売業者を経て小売店に渡っていた。しかし店頭に並ぶまでに時間がかかることなどが指摘され、政府は新たなルールを導入。毎月入札される10万トンのうち6万トンを「優先枠」に設定。集荷業者の引き取りから小売まで約1カ月を目安とした販売計画の策定が条件とのこと。優先枠は2種類あり、6万トンのうち2万トンは集荷業者が卸を通さずに小売店に卸すケースだという。残りはあらかじめ販売する卸と小売店を決めておくケースとのこと。優先枠の販売計画については小売店が主導できるというメリットがあるとのこと。