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民放連は昨年、YouTube・Facebook・TikTok・Xを対象に在京キー局が制作する番組の違法アップロードコンテンツの数・再生回数・広告の掲載状況などを1か月間調査。YouTubeだけでも300のアカウントで少なくとも1万5214本の番組が111億回再生され、32億円を超える広告費が流出している可能性があり、Facebook・TikTok・Xでも多くの被害が確認された。民放連はユーザーには正規版での視聴を、プラットフォーム事業者に対しては違法行為を傍観せず真摯な対策を、総務省には関連法や指針の実効性ある運用を求める声明を発した。民放連・早河洋会長は「日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響を及ぼす問題」とコメントし強い危機感を示した。