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政府は物価上昇を上回る賃上げにはサプライチェーン全体で適切な価格転嫁の動きを後押しする環境の整備が法制度の面からも重要だとして、有識者会議を設けて下請け法の改正に向けた議論を進めている。きょうまとまった有識者会議の報告書によると、発注側が協議せず下請け業者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、決済手段としての約束手形の廃止、それに下請け法の適用を逃れるため資本金を意図的に増減させる行為への対策として、従業員数の基準を新たに設けることなどが盛り込まれた。また、法律の名称でも使われている「下請け」という用語が発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせるとして、今の取り引き実態に沿った用語に改める必要があると指摘している。この報告書をもとに政府は下請けに代わる用語などの検討を進めたうえで、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。
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- 下請代金支払遅延等防止法