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「下請け法」 のテレビ露出情報

政府は物価上昇を上回る賃上げにはサプライチェーン全体で適切な価格転嫁の動きを後押しする環境の整備が法制度の面からも重要だとして、有識者会議を設けて下請け法の改正に向けた議論を進めている。きょうまとまった有識者会議の報告書によると、発注側が協議せず下請け業者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、決済手段としての約束手形の廃止、それに下請け法の適用を逃れるため資本金を意図的に増減させる行為への対策として、従業員数の基準を新たに設けることなどが盛り込まれた。また、法律の名称でも使われている「下請け」という用語が発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせるとして、今の取り引き実態に沿った用語に改める必要があると指摘している。この報告書をもとに政府は下請けに代わる用語などの検討を進めたうえで、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年3月17日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3%が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委[…続きを読む]

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