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野党側は政府が打ち出している物価高対策について、「まだ具体策が見えてこない」などと批判している。政府は物価高対策として、ガソリン価格引き下げに加え、冬の寒さ対策として電気・ガス料金について平均的な家庭で月平均千円程度を補助する方向で調整。さらに使い道を自由に決められる重点支援地方交付金を増やし、地方自治体の事業を支援する方針。具体的な支援事業として、「食料品のクーポン券」や「おこめ券」配布などが検討されている。この重点支援地方交付金の活用を巡り、国民民主党の田中議員は「地方に丸投げじゃないか」と批判した。これに対して高市首相は「今、生活に困っている人に多くの予算を割きたい。規模感は少し大きくしてほしいと伝えている」と強調した。