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政策活動費の全面禁止などが盛り込まれた政治改革に関する3つの法案が衆議院本会議で可決された。採決されたのは野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する法案、国民民主党と公明党が提出した政治資金を監査する第三者機関を設置する法案、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止などを盛り込んだ法案で、いずれも自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。今日から参議院での審議が始まり今の国会で成立する見通し。一方、自民党が禁止より公開が重要だとして継続を主張している企業団体献金の扱いについては来年3月末までに結論を得ることを与野党で申し合わせ、今国会での法整備は見送られることになった。