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きのう国会で相次いだのは、自民党が出した政治資金規正法・改正案への 痛烈な批判。これまで政治改革に強い意欲を示してきた岸田総理大臣。しかし自民党が打ち出した改正案は、政治資金パーティーは存続し公開基準を10万円に引き下げ、党内で約10億円の予算があるとされる政策活動費は選挙関係費などおおまかな項目を党に報告すればよいだけで具体的な使い道を明かにする必要はなく、領収証の添付も不要。これに対し、立憲民主党は政治資金パーティーや政策活動費の禁止を打ち出している。