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ロシアのプーチン大統領が「JT」日本たばこ産業のロシア国内の生産拠点を一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名したことについて、木原官房長官は会見で、ロシアに抗議し撤回するよう求めたと述べた。大統領令で対象とされたのは、JTの現地法人のロシア国内事業を担う4社で、ロシア企業の管理下に置かれる。木原長官は「引き続き状況を注視し政府として適切に対応していく」と強調した。政府はJT株を保有しており、片山財務大臣は「関係省庁 JTと緊密に連携し、適切対応したい」と述べた。