国際報道 （ニュース）
トランプ大統領は先月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名した。日本への関税率は15％と先週合意した内容となっていて、新たな関税措置は日本時間の8月7日の午後1時すぎに発動するとしている。それまでは現在課されている一律10％の関税率が引き続き適用される。武力衝突が起きたタイとカンボジアに対する関税率について、停戦が発効したのを受けて両国からの輸入品への関税を36％から19％に引き下げると発表した。カナダについてはすでにカナダからの輸入品に対し原則25％の関税をかける措置を発動しているが、8月1日より35％に引き上げるとしている。メキシコについてはトランプ大統領はSNSで“シェインバウム大統領と電話会談を行った”としたうえで、“現在あるディールを90日間延長することで合意した”として“原則25％の関税率を据え置きつつ協議を続ける”という。