大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
中国では、国内企業が中心に集まる貿易展示会「広州交易会」が始まった。3万以上の企業が出展し、20万人以上が来場すると見込まれている。中国は、アメリカから145％の関税を課せられている。展示ブースには、「国内向けに販売する」というマークが目立つ。売上の6～7割がアメリカ向けだという医療機器の輸出業者は、製品が出荷できなければ、給料が払えないなどと訴える。食品を袋に入れて密閉する機械は、トランプ関税を加味すると従来の2倍以上の値段になるという。全体の45％がアメリカ向け製品だったが、顧客から生産を一時停止するよう言われたという。ことしから、東南アジアなど一帯一路の沿線国に力を入れるという。8～9割がアメリカ向けだという美容機器メーカーも販路変更に前向き。中国が世界への販路を広げ、影響力拡大を図るチャンスになる可能性もある。ベトナムでは、中国企業の進出が増えている。トランプ関税が発動される前、ベトナムからアメリカに輸出される際の関税は低く、迂回ルートとして存在感を高めていた。トランプ関税をめぐっては、相互関税をゼロにするための協議を世界に先駆けてアメリカに持ちかけた。