ひるおび （ニュース）
アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して通商法301条に基づき調査を開始した。具体的には特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、米国の貿易赤字に繋がっていないか調査するとしており、中国やEUの他、日本や韓国など16の国と地域を対象にしている。トランプ政権は調査の結果により、国ごとの追加関税の他輸入制限を課すなどを検討している。グリア通商代表は違法と判断され、無効となった相互関税の代替措置として発動した通商法122条に基づく関税の期限が切れる7月下旬までに調査を終わらせる意向を示している。