報道ステーション （ニュース）
相互関税の交渉期限があと1週間後に迫る中、連日日本を批判の的にしているトランプ大統領はまたも日本への不満を漏らした。更に交渉がうまくいかなかった場合には30％か35％、アメリカが決めた関税を払ってもらうとも発言。交渉決裂は避けられないのか。トランプ大統領は日本のとの交渉期限は延長しない上で日本とは合意に至らない可能性を示唆した。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「交渉に失敗したから圧力を強めることにした」、フィナンシャル・タイムズは「世界第4位の経済大国への関税引き上げの脅しで世界的な貿易戦争再燃の懸念が高まる」などと報じた。これまでにトヨタなど自動車メーカー4車はアメリカでの販売価格を値上げする方針を示している。そもそもトランプ大統領、今の関心は関税よりも他の所にある。アメリカ議会では今大型減税法案の審議が佳境を迎えており、独立記念日の7月4日には法案を成立させたい考え。関税交渉は今後他国が優先され日本は後回しになると見られている。