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トランプ大統領が相互関税を発表した。日本にかかる追加関税は24％。アメリカに商品展開している複数の企業に相互関税の影響について取材をしたところ、アイリスオーヤマは「少なからず影響が出る可能性がある」とコメント。日清食品やキユーピー、キッコーマンなどアメリカに工場を構える企業は「影響はほぼない」と回答した。日本の麦にみかんやゆずなど、国産材料を使ったクラフトビールが自慢でアメリカには年間120万本ほどを輸出している茨城県の酒造会社は、「上がった以上のバリューを作ってプラスとして考えるような商品づくりをしたい」と捉えている。追加関税の発表は日本経済には大きな波となって押し寄せ、日経平均株価は取り引き時間中の下げ幅として一時ことし最大の下落となった。暮らしへの影響について、専門家は「すぐに影響が出ることはないが、長期的に見ると警戒は必要」と指摘する。