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日本テレビはこれまでハラスメントや人権侵害などがあった場合には速やかに通報窓口に通報するよう社員やスタッフに周知していて、おととい改めて周知徹底を行った。そしてきのう新たに「制作現場などにおいて会食等における不適切な性的接触がなかったか、外部の専門家も含めてヒアリングを行うことにした。日本テレビは引き続き健全で信頼される職場づくり、コンテンツ政策に努めてまいります。」と発表した。日本テレビには今のところ今回のヒアリングの対象になるような通報はなく、またヒアリングの対象は外部の専門家と相談したうえで決定するとしている。