大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
200社超の日本企業がハッカーに身代金を支払っていたことが分かった。「ランサムウェア」とはハッカーが企業などが保有するデータを暗号化して使用できない状態にした後、データの復旧や機密データの漏洩などを脅迫手段として身代金を要求する不正プログラムをいう。日本情報経済社会推進協会の調査によると、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けハッカーに身代金を支払った日本企業は少なくとも222社にのぼることが分かった。うち約6割で身代金を支払ったにもかかわらずハッカー側が対応しなかったことなどが原因で、システムやデータを復旧できなかった。セキュリティーが脆弱な中小企業から侵入され、ネットワークを経由し大企業のシステムが攻撃されるケースもあった。