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政府はきょう、日本経済の現状や課題をまとめた去年度の「経済財政白書」を公表した。この中では春闘での賃上げが高水準の前年を上回り、企業もコストを価格に転嫁する動きが出ていることから、好循環は回り始め定着しつつあるとしている。そのうえで日本経済の現状を“明らかにデフレの状況にはない”と表現した。ただ、デフレからの脱却についてはアメリカの関税措置が経済の下振れにつがるリスクがあることや、物価上昇率の高い状態が続き実質賃金がマイナスとなっていることから、デフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず慎重な判断が必要だとしている。一方、財政の課題については2020年度から5年間の「補正予算」の歳出が約170兆円に上り、経済再生・財政健全化の両立をさらに進めることが重要だと指摘している。