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SMBC日興証券・丸山義正は、2月の毎月勤労統計に注目。26年度の春闘の結果が出てきており少し古いということではあるが、毎年1月分と2月分には注目している。市場予想では前年比2．7％。1月実績の3％より少し落ちるが、比較的堅調な数字。所定内もおそらく2％後半。インフレ率が2％を割り込んでいるため、実質賃金がプラスということになる。昨年のデータを見ると、1月の速報値と確報値が1％もずれている。今年の1月の確報値がいくつになってくるのか、蓋を開けてみないとわからない。今年の春闘では高い賃上げ率が話題となったが、大企業が中心。きょう出てくる毎月勤労統計は中小企業や零細企業も含まれており、ギャップが起きるかもしれない。
シティグループ証券・阪上亮太によると、26年度予算の内訳をみると社会保障関係費や国債費が増加し、インフレや長期金利の影響が色濃く表れている。インフレは税収の増加にも繋がるため、財政のバランス的には悪いというわけではない。議論されている消費減税や防衛費目標の引き上げで歳出が膨らむなど財政悪化懸念が高まると、長期金利のさらなる上昇を招くリスクがある。金利が上昇して財政支出が増え、さらなる財政悪化懸念で金利上昇に繋がるという悪循環のリスクも出てきている。市場で期待されているのは、日本版DOGE。実効性の高いものになって責任ある積極財政が維持されるかどうかが重要。