ワールドビジネスサテライト （ニュース）
背景には日産が北米では展開していないハイブリッド車がEVに代わって伸びていることや、これを受けて販売奨励金を積み増したことも負担となった。3月に内田社長は26年度末までに世界販売を100万台増やす方針を打ち出していたが、わずか半年で戦略見直しを余儀なくされ、日産は三菱自動車株を最大で約10％売却する事となった。内田社長は報酬を50％返納し、来年1月と4月に体制の変更を行うとしている。記者の井上久男氏は日産が北米で一人負けした状況は1990年代後半に日産が経営危機となった時に似ていると指摘している。