首都圏ニュース845 （ニュース）
今日の東京株式市場・日経平均株価は先週末より2600円以上下がり、終値としては過去3番目に大きい下落幅となった。トランプ政権の関税政策で、世界経済が後退局面に入るリスクがあるという懸念から、先週初めから6000円下がって3万1100円台に急落。都内の証券会社のコールセンターでは、午前8時の受け付け開始直後から今後の株価の見通しなど個人投資家からの問い合わせが相次いだ。加藤金融相は金融市場で世界的に不安定な動きがみられるとしたうえで「投資家の皆様方には冷静に判断いただくことが重要」などとしている。トランプ政権が発表した相互関税は、現地時間の9日には60の国や地域を対象に発動する方針。これに対し、中国が対抗措置として追加関税を発表し、世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が強まっている。ニューヨーク市場のダウ平均株価も2日間で3900ドル余下落。トランプ大統領は「関税措置は必要」と改めて主張した。一方、25％の追加関税が発動された自動車メーカーを経済産業副大臣が視察した。