- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
G20財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで始まり、初日の討議が行われた。トランプ政権が発動した関税措置によって、自由貿易の体制が崩れかねないという懸念が強まる中、経済への打撃を抑えるためにG20がどのような役割を果たせるのか、国際的な枠組みの意義が問われている。加藤財務大臣や植田総裁が出席しているとのこと。会合は2日間にわたって行われ、初日は世界経済や金融市場の現状と課題について議論した。日本時間のあすには加藤財務大臣がベッセント財務長官との会談に臨む見通し。会談では関税協議とともに為替も議題になるとみられ、アメリカ側が為替の現場や日本の政策についてどのような認識を示すのかが焦点となる。
ロイター通信やブルームバーグによると、ベッセント財務長官は23日、日本に対して特定の通貨目標はないと述べた。金融市場ではアメリカ側から円安ドル高の是正を強くもとめられることはないとの見方も出ている。G7では共同声明の中で「為替レートは市場において決定される、競争力のために為替レートを目標にはしない」と明記している。トランプ大統領は貿易赤字を削減するため、円安ドル高をけん制しているが、日本政府は自国通貨を安く誘導する通貨安の政策は取っていないという立場。25日にも加藤財務大臣がベッセント財務長官と会談する見通し。
アメリカのトランプ大統領は中国への関税を巡って23日記者団からどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し、中国側の対応次第だとしたうえで、公正な取引になることが重要だという考えを強調した。中国を含む各国との交渉について、「取引が成立しない場合、関税を設定するだけ。2週間から3週間のうちに、具体的な数字を決めるだろう」と述べ、合意できなかった場合はアメリカ側が一方的に関税を設定することを示唆した。
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トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は赤澤経済再生担当大臣が今月末の30日から3日間の日程でワシントンを訪れ、2回目の閣僚交渉を行う案を与党に伝えた。日米両政府は赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官らとの2回目の閣僚交渉の実施に向けて調整を進めている。初回の交渉では、アメリカ側が関税措置の見直しをめぐって、日本だけを特別扱いすることは出来ないとして否定的な認識を示していたことがわかっている。
トランプ大統領はウクライナ側への批判を強めている。ゼレンスキー大統領が領土を巡って譲歩しない姿勢を示していることから、ロシアよりもウクライナとの交渉のほうがより困難だという認識を示した。アクシオスは「トランプ政権がウクライナに提示した和平案には、ロシアによるクリミアの占領をアメリカが法的に承認することやNATOへのウクライナの加盟を認めないことなどが含まれている」などとしている。
警察庁は、自転車の交通違反に対して車などと同様に反則金の納付を通告する青切符による取締を、来年4月1日から行う方針を固めた。反則金の額は違反によって異なり、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで政令を改正することにしている。反則金の額の案は携帯使用”ながら運転”は1万2000円など。
エンディングのあいさつ。