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公明党の斉藤代表はきょう北京で中国共産党最高指導部序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。トランプ関税について意見を交わし、斉藤代表は米中両国の経済関係、日本企業に与える影響を含め動向を注視しているとした。その上で関税措置見直しにむけ日米交渉を行っていることを伝え、中国は国際社会のルールを守る必要性があると指摘した。王滬寧氏は自由貿易体制を守っていくことが世界共通の利益につながるとした。斉藤代表は中国軍の東シナ海などでの活動活発化や日本人の拘束事案に懸念を示し、日本産水産物の早期輸入再開を求めた。習近平国家主席にあてた石破首相の親書を手渡した。

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財政制度等審議会は政府が6月ごろに決定する骨太の方針に向け社会保障制度をテーマに議論を行った。この中で財務省は保険料負担の増加を抑えるため、来年度の診療報酬改定で、病院と診療所で異なる経営状況などを反映した改定を行うこと、医師の偏在解消へむけた報酬上の措置が必要だと指摘した。また、かかりつけ医が適切に評価されるよう報酬体系の見直しを求めた。

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増田寛也財務省財政制度等審議会

大阪・関西万博は開幕から11日目のきょう、入場者数が100万人を超え、セレモニーが行われた。きのうまでの入場者数は一日平均で一般入場者が約7万6000人、スタッフを含め約9万2000人。博覧会協会は想定入場者数の1日平均15万人には届かないが、後半に入場者が増える傾向があり想定どおりだとしている。

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2025年日本国際博覧会2025年日本国際博覧会協会宮森信此花区（大阪）

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の死去を受けて、都内のローマ教皇庁では記帳台が設けられた。大使館の記帳台は25日まで。

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カトリック教会ホルヘ・マリオ・ベルゴリオローマ教皇庁千代田区（東京）

公正取引委員会はタクシーなどを手配する配車アプリ事業者とタクシー事業者との取り引き実態について去年10月から調査を行い、23日に報告書を公表した。他社のアプリの利用制限をすることにつながるようなケースもあったということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合は厳正に対処するとしている。

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公正取引委員会

NISAのさらなる拡充を求め、自民党・岸田前首相ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーが石破首相と面会し、提言を手渡した。高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や今は18歳以上となっている投資可能年齢を積み立て投資枠に限って撤廃する「子ども支援NISA」を導入すべきだとしている。

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少額投資非課税制度岸田文雄石破茂総理大臣官邸自由民主党

為替と株の値動きを伝えた。

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