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- 合原明子
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トランプ大統領は21日SNSに、「予防的な利下げ」が多くの人から求められている、インフレは事実上存在していないと投稿し、FRBに早期の利下げを要求した。また、パウエル議長を”ミスター遅すぎる人”と呼び、金利を引き下げなければ景気減速が起こりえると警告した。トランプ大統領は、パウエル議長に利下げを要求する投稿や発言を繰り返しているが、パウエル議長は関税措置が物価に及ぼす影響などを見極めるため、早期の利下げに慎重で対立が激しくなっている。18日にはトランプ大統領が、パウエル議長の任期途中での解任を検討しているとトランプ政権の高官が明らかにしていて、緊張感が高まっている。
石破総理は、アメリカの新しい駐日大使のジョージ・グラス氏と面会し、日米同盟の強化に向けて協力していきたいという考えを伝えた。両氏は、トランプ政権の関税措置を受けた日米交渉や北朝鮮による拉致問題、大阪・関西万博などをめぐって意見を交わした。石破首相は、在日アメリカ軍による事件・事故の防止を求めた。面会を終えた後グラス氏は、拉致問題についても話したと延べた上で、家族との面会に意欲を示した。
物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月～9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも消費税率引き下げを参院選の公約に反映させるかどうか判断する考えを示した。税率の引き下げを明記する場合には、財源を示す必要がある認識を示した。
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、毎年春と秋の例大祭と「終戦の日」に靖国神社に参拝している。きょうは午前8時頃、自民・立民・維新・国民などの国会議員約70人が靖国神社の本殿に昇殿し参拝した。石破内閣からは冨樫総務副大臣らが参拝した。この後、議員連盟の副会長を務める自民の逢沢元国対委員長が記者会見を行った。
「百日せき」の流行が続いている。「百日せき」は、激しいせきが続く細菌性の感染症で、生後6か月以下の乳児が感染すると重症化し死亡するおそれもある。国立健康危機管理研究機構によると、今月13日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数は1222人で、過去最多だった前週を500人上回り過去最多となった。ことしの累計の患者数は7084人と、すでに去年1年間の患者数を約3000人上回っている。今季は乳児が死亡したり重症化するケースも報告されている他、抗菌薬が効かないケースも各地で報告されている。日本小児科学会は、生後2か月を迎えた乳児は速やかにワクチン接種を呼び掛けている他、乳児に感染させないよう就学前や11～12歳の子どもに追加接種を推奨している。
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