物価高対策をめぐり自民・公明両党の幹事長が会談した。会談では政府に対し、ガソリン価格を抑制するため、来月中に1リットルあたり定額で10円引き下げるための措置を始めることや、電気・ガス料金については7月~9月までの3か月間、補助再開を求める方針で一致した。昨年度の補正予算に盛り込まれた、低所得者世帯向けの3万円給付など着実に実施していくことも確認した。一方、立憲民主党の野田代表は、早ければ今週中にも消費税率引き下げを参院選の公約に反映させるかどうか判断する考えを示した。税率の引き下げを明記する場合には、財源を示す必要がある認識を示した。