時論公論 （時論公論）
日銀が3ヶ月毎に発表している短観。企業に対し景気の現状を尋ねたものを指数として公表しているもので、最新版では全産業で3カ月前に比べほぼ横ばい。3か月後の「先行き」では悪化。背景にあるのはトランプ関税、人手不足深刻化への懸念など。政府は省力化につながる投資を促進するカタログを公表し、導入企業に一部を補助。省力化で浮いた人員を別の仕事に充て売上拡大を図る動きも。
日銀が3ヶ月毎に発表している短観。最新版では人手不足の深刻化が顕著に。1人当たりの現金給与総額は上昇し続けているが、その分が価格に転嫁され物価がさらに上昇し景気が鈍化する恐れも。日銀は金利を極めて低く抑え2％の物価上昇率を目指しているが、実際の物価上昇率はそれ以上。日銀としては今の物価高や食料品高騰を一時的なものとみていて、もう少しデータや情報を見ながら見極めたいとしている。日銀内でも意見は分かれていて、次の金融政策決定会合では追加利上げの是非について緊張感を持って検討されることになりそう。