時論公論 （時論公論）
日銀は政策金利を1％程度から1.25％程度に引き上げ。中東情勢や円安などによる物価を抑える効果が期待される。利上げのペースはこれまで年2回だったところ、今回は前回から3か月しか経っていない。植田総裁は「政策の局面が変化した」としているが、米国からの圧力が影響した可能性も指摘されている。日本のインフレが激化し長期金利が上昇すると、米国の長期金利もつられて上昇し経済が悪化するリスクがある。
日銀は政策金利を1％程度から1.25％程度に引き上げ。異例の速さでの利上げに「米国からの圧力が影響した」との見方が強まている。以前は「景気への影響を重視する高市政権への配慮から利上げをしない」とみられていたが、米国からの圧力もあり今後も速いペースで利上げが進むとの見方も浮上。総裁は追加利上げの可能性も示唆。円安の背景にあるのは金利差。米側は今回の日銀に先立って利上げをしていて金利差は縮小せず。米側がさらに追加利上げする可能性も。日本側がペースを速めていけば円安が修正されるとの見方も出ているが、これ以上の利上げは景気を冷やす恐れがある。