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衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて経団連の十倉雅和会長は「達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らした。十倉会長は最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きしたうえであまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして政府・労働団体・経済界でしっかり話し合って決めていくべきだと述べた。最低賃金をめぐっては日本商工会議所の小林会頭が大幅な引き上げは地方が瓦解する危機に陥り、地方創生と矛盾することになると苦言を呈している。一方、経済同友会の新浪代表幹事は1500円にできない企業を守っていては人々の生活レベルが上がらないとして、払えない経営者は失格だと主張している。