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厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について過去最大の63円引き上げる目安を取りまとめ、全国平均の時給は1118円となった。目安通り引き上げた場合、全都道府県で1000円を超えることになる。引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中で労働者の生活費を重視したことや、中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえたとしている。政府が「2020年代に全国平均で1500円」とする目標を掲げて以降初の改定となり、今後都道府県ごとに具体的な引き上げ額が決められ、新しい金額は10月以降に適用される見通し。これを受けて日本商工会議所の小林会頭は「最低賃金の引き上げに異論はない」とする一方で「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない」とコメントし、中小企業の厳しい懐事情を指摘した。