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政府が近く閣議決定する経済対策の内容が明らかになってきた。石破政権の「経済対策案」を紹介。電気ガス料金への補助を来年1〜3月まで再開の方向で検討している。ガソリン補助金は1月にかけ価格変動が5円程度になるよう段階的に引き下げを検討。政府関係者は「元々再開する予定はなかった。しかし与党が支援を求める中で、政府の中で対策を検討し実現した。もちろん政治的な判断を含んでいる」「基本的には予算と税なので別の議論だが、今後国民民主党などの主張も踏まえた上で議論していくだろう」と話している。物価高対策の住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給、子育て世帯には2万円を加算も検討されている。政府関係者は「本当に困っている人に渡すため」と話している。「103万円の壁」の協議が始まろうとしている。焦点は引き上げの幅と財源。財源について国民民主党は「今はデフレ脱却の正念場だとして大幅に引き上げるべき」という立場。自民党は「しっかりと財源の提示が必要」という立場をとっている。最終的には現実的な財源に見合う178万円よりも低い引き上げ幅で妥協をしたり、引き上げ幅の先は翌年に向けた検討課題とする可能性などが考えられる。