- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像と挨拶。
石破総理大臣は、きょうから8日間の日程で、南米のペルーとブラジルを訪れることにしていて、午後6時前、政府専用機で羽田空港を出発した。最初の訪問国ペルーでは、APECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議などに出席するほか、各国首脳との個別の会談にも臨み、日本時間のあさってには就任後初めてとなる米国のバイデン大統領との日米首脳会談や、中国の習近平国家主席との日中首脳会談などを行う方向で調整している。一方、一連の日程のあと、米国でトランプ次期大統領との会談を調整していることについては「具体的なことが決まっているわけではなく、お話しできる状況にはない」と述べた。羽田空港の映像。
第一生命ホールディングスは、セカンドキャリア特別支援制度として、一定の条件を満たす社員を対象に、およそ1000人の希望退職を募集すると発表した。対象となるのは、第一生命と雇用契約を結ぶ50歳以上で勤続15年以上の社員。出向中の社員も含むが、保険を販売する営業職員は対象外。1000人の規模は、営業職員を除いて会社と雇用契約を結ぶ社員のおよそ7％に当たるということで、来年1月中に希望を募るとしている。制度を利用する社員には退職金に特別支援金を加算するほか、再就職の支援を行うことにしていて、来年3月末付で退職になるという。会社は、海外事業や保険以外の事業を拡大するなどビジネスモデルを変える中、この制度で社員の人材の多様化やスキルの向上を目指すとしている。また、募集人員の1000人が制度を利用して退職した場合、特別支援金の加算などにより、今年度決算で150億円の特別損失を計上する見通しだとしている。
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みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ傘下の楽天カードに14.99％を出資する形で、資本業務提携することできのう合意した。これに合わせて、きょう両グループは記者会見を開き、提携クレジットカードを来月から提供していくことを発表した。その上で、ポイントサービスに関連して、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、今後、連携に向けて具体的に検討していく考えを示した。決済やポイントのサービスでは、金融機関や携帯電話会社など、業種を超えて強化する動きが相次いでいて、今後、経済圏を巡って、顧客の囲い込み競争が一段と激しくなりそう。
国民民主党が求めているいわゆる年収103万円の壁の見直しについて、総務省は地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示している。これについて、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は懸念を示したうえで、野党も責任を持って具体的な財源を示す必要があるという考えを示した。
スマートフォンなどの普及に伴い、片方の目が内側を向いてしまう急性内斜視の患者が増えていると指摘されていることから、専門の学会が全国的な調査を行った。その結果、患者は中高生の年代が多く、スマートフォンなどの使用時間を減らしても、6割近くは症状が改善しなかったことが分かった。この件に専門家は使い方を十分に検討することが大切、症状があった場合は早めの受信が大切だとコメントした。